米住宅着工・許可件数（21年3月）－寒波の影響で減少した前月の反動もあって、住宅着工、許可件数ともに大幅に増加

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：着工件数、許可件数ともに前月、市場予想を大幅に上回る

4月16日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は173.9万件（前月改定値：145.7万件）と142.1万件から上方修正された前月を上回ったほか、市場予想の161.3万件（Bloomberg集計の中央値）を大幅に上回った（図表1、図表3）。

住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は176.6万件（前月改定値：172.0万件）と、168.2万件から上方修正された前月、市場予想の175.0万件を上回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：住宅着工件数は大幅に増加、1－3月期の住宅投資は底堅い伸びへ

住宅着工件数の伸びは、前月比+19.4％（前月：▲11.3％）と寒波の影響で2桁の落ち込みとなった前月の反動もあって2桁のプラスに転じた（図表3）。内訳をみると、戸建てが+15.3％（前月：▲6.8％）と3ヵ月ぶりにプラスに転じたほか、集合住宅も前月比+30.8％（前月：▲21.8％）と前月から大幅なプラスに転じた（図表4）。

前年同月比では+37.0％（前月：▲7.0％）と前月から大幅なプラスに転じた。戸建てが+40.7％（前月：+3.9％）と前月から大幅に伸びが加速したほか、集合住宅が+28.8％（前月：▲28.1％）と20年7月（+46.9％）以来、8ヵ月ぶりにプラスに転じた。

地域別寄与度（前月比）は、西部こそ▲4.1％ポイント（前月：+2.2％ポイント）と前月からマイナスに転じたものの、北東部が+4.9％ポイント（前月：▲5.8％ポイント）、中西部が+11.5％ポイント（前月：▲4.6％ポイント）、南部が+7.1％ポイント（前月：▲3.1％ポイント）とプラスに転じた。

先行指標である住宅着工許可件数は、前月比+2.7％（前月：▲8.8％）と前月からプラスに転じた（図表5）。集合住宅が▲1.2％（前月：▲6.8％）と前月に続いてマイナスとなったものの、戸建てが+4.6％（前月：▲9.8％）とプラスに転じて全体を押し上げた（図表6）。

前年同月比は+30.2％（前月：+19.6％）と9ヵ月連続のプラスとなった。戸建てが+35.6％（前月：+15.3％）と9ヵ月連続で2桁のプラスとなったほか、集合住宅も+20.1％（前月：+29.3％）と3ヵ月連続で2桁のプラスとなった。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

一方、住宅着工件数と許可件数の3ヵ月移動平均、3ヵ月前比は年率で3月がそれぞれ+7.3％（12月：+49.7％）、+46.5％（12月：+38.2％）となった（図表7）。許可件数が12月から伸びが加速したほか、着工件数は伸びが鈍化したものの、堅調な伸びを維持した。

このため、ＧＤＰにおける住宅投資は20年10－12月期の前期比年率+36.6％からは鈍化が見込まれるものの、21年1－13月も3期連続のプラス成長となるほか、成長率も1桁台後半から2桁台の底堅い伸びを維持する可能性が高い。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/01	米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/01

米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/05/01

米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ