経済

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。

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2017年02月21日

音楽が繋ぐ日本とインドネシア-「心の友」から「JKT48」へ-

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インドネシアは日本企業の投資先としての伝統国であるが、特に、近年は、アセアン(東南アジア諸国連合)において最大の人口を有し中間層が拡大する有望市場としての...

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平賀 富一

平賀 富一
保険研究部

2017年02月20日

【タイGDP】10-12月期は前年同期比+3.0%~国王死去後の自粛ムードで減速

2016年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比3.0%増と、前期の同3.2%増から低下したものの、Bloomberg調査の市場予想(同3.0%増)...

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斉藤 誠

斉藤 誠
経済研究部

2017年02月20日

法人税制改革論議が本格化-注目される国境調整税(BAT)の行方

米国では法人税率が他国に比べて高いほか、海外子会社からの配当等についても米国で課税される全世界所得課税となっていることから、多国籍企業が本社を海外に移した...

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窪谷 浩

窪谷 浩
経済研究部

2017年02月20日

貿易統計17年1月~輸出の急減速から貿易収支が2年4ヵ月ぶりに前年比で悪化

財務省が2月20日に公表した貿易統計によると、17年1月の貿易収支は▲10,869億円と5ヵ月ぶりの赤字となり、赤字幅は事前の市場予想(QUICK集計:▲...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎
経済研究部

2017年02月17日

【1月米住宅着工、許可件数】着工件数は、上方修正された前月から減少も、許可件数は増加しており、住宅市場の回復は持続。

1月16日、米国センサス局は1月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は124.6万件(前月改定値:127.9万件)と、122....

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窪谷 浩

窪谷 浩
経済研究部

2017年02月16日

【マレーシアGDP】10-12月期は前年同期比+4.5%-2期連続の成長加速も、本格回復はまだ先

2016年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比4.5%増と前期の同4.3%増から上昇し、Bloomberg調査の市場予想(同4.4%増)を上回った...

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斉藤 誠

斉藤 誠
経済研究部

2017年02月16日

なぜ貿易をするのか~決してゼロサムゲームではない~

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1月20日のトランプ新大統領就任からもうすぐ1カ月。同氏の政策は、大規模な減税やインフラ投資、規制緩和による景気の押し上げ効果が見込まれる一方、過度な保護...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄
経済研究部

2017年02月15日

サービス・グローバル企業のアジアにおける事業展開の研究(4):外資とアジア地場の有力小売企業の動向

世界の大手小売企業のランキング等の情報をベースとして、経済発展の中、中間層が拡大し購買力が向上しつつあるアジア市場を中心に。欧米日やアジア地場の有力小売企...

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平賀 富一

平賀 富一
保険研究部

2017年02月15日

完全雇用に近づく米労働市場-トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。

米国の労働市場は、08年の金融危機で大幅に雇用が減少した後、10年以降は雇用増加が続いており、17年1月まで史上最長となる76ヵ月連続増加を記録している。...

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窪谷 浩

窪谷 浩
経済研究部

2017年02月15日

若年層の消費実態(5)-どこまで進んだ?デジタル・ネイティブ世代の「テレビ離れ」と「ネット志向」

本稿では、「若年層の消費実態」レポート第五弾として、デジタル・ネイティブ世代である今の若者のメディア利用状況や通信費の変化を捉えるとともに、情報通信技術の...

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久我 尚子

久我 尚子
生活研究部

2017年02月14日

2017・2018年度経済見通し(17年2月)

2016年10-12月期の実質GDPは外需主導で前期比年率1.0%と4四半期連続のプラス成長となったが、民間消費が4四半期ぶりに減少するなど国内需要は低迷...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎
経済研究部

2017年02月13日

初の日米首脳会談:同盟強化で一致、経済対話を新設

安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が2月10日に行われ、安全保障、通商、経済協力などが協議された。日米同盟を強化することで一致し、日米の経済関...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次
経済研究部

2017年02月13日

QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.2%(年率1.0%)~外需主導で4四半期連続のプラス成長

2016年10-12月期の実質GDPは、前期比0.2%(年率1.0%)と4四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測1月31日:前期比0.4%、年率1....

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斎藤 太郎

斎藤 太郎
経済研究部

2017年02月10日

【東南アジア経済】ASEANの貿易統計(2月号)~2ヵ月連続の二桁増を記録

16年12月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て通関ベース)は前年同月比10.6%増と、前月の同11.4%増から小幅に低下した。輸出は16年初から原油価...

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斉藤 誠

斉藤 誠
経済研究部

2017年02月10日

トランプ大統領の米国とEU-統合の遠心力はますます強まるのか?

米国のトランプ政権発足から3週間が経った。EUにも波紋が広がっている。EUと米国の環大西洋貿易投資協定(TTIP)は凍結の見通しとなり、北大西洋条約機構(...

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伊藤 さゆり

伊藤 さゆり
経済研究部

2017年02月10日

企業物価指数(2017年1月)~2015年3月以来の上昇、物価は上昇基調へ

2月10日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2017年1月の国内企業物価は前年比0.5%(12月:同▲1.2%)と2015年3月以来のプラスと...

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岡 圭佑

岡 圭佑
経済研究部

2017年02月09日

景気ウォッチャー調査(17年1月)~回復基調に一服感、トランプ新政権に対する不透明感が重石

2月8日に内閣府から公表された17年1月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は49.8と前月から▲1.6ポイント悪化し、拡大・...

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岡 圭佑

岡 圭佑
経済研究部

2017年02月08日

東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し(2017年)-2017年~2023年のオフィス賃料・空室率

東京都心部Aクラスビル市況は、2014年以降の新規供給の増加の中で改善が続いてきた。それが最近、市場における空室の少なさに伴う移転の減少や、2018年以降...

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竹内 一雅

竹内 一雅
金融研究部

2017年02月08日

長く働ける社会-人生100年時代の働き方改革

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日本の平均寿命は、明治時代には男42.8歳、女44.3歳だったが、2015年には男80.79歳、女87.05歳となった。昔は、生まれてすぐに死んでしまう子...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一
経済研究部

2017年02月08日

GDP統計の改定で1%近くまで高まった日本の潜在成長率-ゼロ%台前半を前提にした悲観論は間違いだった?

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内閣府は2016年12月に国民経済計算(GDP統計)の最新国際基準である2008SNA(従来は「1993SNA」)への対応を含む基準改定(2005年基準→...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎
経済研究部

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