- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 労働市場
労働市場
少子高齢化が進み、中長期的な労働力人口の減少が予測されるなかで、非正規雇用の労働者の増加、ワーク・ライフ・バランスの実現、若年層の就労状況、女性労働力率の改善や活躍推進、高齢者の雇用等、多くの課題が山積しています。この「労働市場」の一覧では、雇用、賃金、非正規雇用、失業等、労働市場における諸問題について現状分析を行い、誰もが働きやすく働きがいを感じる労働市場を実現すべく提言を行います。
年度で絞り込む
-
2025年02月27日
なぜ韓国の出生率は9年ぶりに上昇したのか?-2024年の出生率は0.75に上昇-
韓国政府が2月26日に公表した統計資料によると、韓国の2024年(暫定)の出生率は0.75とな...金 明中
生活研究部
-
2025年02月20日
アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性(1)~物流効率化・BCP・施設老朽化対応で、利用面積を見直し。賃貸施設利用が進み、地方都市で拡張意欲が高まる。
昨今、企業の「物流戦略」は重要な経営課題のひとつに位置づけられている状況を踏まえ、弊社は、三菱...吉田 資
金融研究部
-
2025年02月19日
英国雇用関連統計(25年1月)-賃金上昇率は前年比6%まで上昇
まず1月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が24年11-... -
2025年02月13日
女性管理職転職市場の活発化~「働きやすさ」を求めて流動化し始めたハイキャリア女性たち~
女性管理職のハンティングや人材紹介による転職市場が活発化している。ところが企業内では人材不足で... -
コラム2025年02月12日
供給制約をどう乗り切るか-設備投資の増勢を維持するために
2025年1月、経団連は民間企業による国内向けの設備投資を2030年度に135兆円、2040年... -
2025年02月05日
男女別にみた転職市場の状況~中高年男女でも正規雇用の転職や転職による賃金アップが増加
人手不足の影響で、近年、転職市場が活発化し、2023年の転職者数はピーク時に迫っている。人材流... -
2025年02月05日
労働生産性伸び率の上昇が顕著、AIの普及が上昇を後押しへ
米国の労働生産性は2024年7-9月期が前年同期比+2.0%と5期連続で+2%台を維持し、コロ... -
2025年01月31日
雇用関連統計24年12月-女性の就業者数が5ヵ月連続で過去最高を更新
総務省が1月31日に公表した労働力調査によると、24年12月の完全失業率は前月から0.1ポイン... -
2025年01月31日
ユーロ圏失業率(2024年12月)-失業率は6.3%と低位で推移
ユーロ圏(20か国)の12月の失業率は6.3%となった。11月以前の過去データは、ほとんど変更... -
2025年01月22日
英国雇用関連統計(24年12月)-賃金上昇率は前年比5.2%台で推移
まず12月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が10-12...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
815件
日本経済
3208件
個人消費
478件
設備投資
128件
家計の貯蓄・消費・資産
738件
米国経済
1425件
欧州経済
984件
中国経済
700件
アジア経済
1026件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
2025・2026年度経済見通し-25年1-3月期GDP2次速報後改定
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
三原 岳
4月から始まった「かかりつけ医」の新制度は機能するのか-地域の自治と実践をベースに機能充実を目指す仕組み、最後は診療報酬で誘導?
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
労働市場のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
労働市場のレポート Topへ