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- 【マレーシアGDP】4-6月期は前年同期比+4.0%-在庫取り崩しで5期連続の景気減速
2016年08月12日
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2016年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.0%増1と前期の同4.2%増から低下し、Bloomberg調査の市場予想(同4.0%増)と一致した。
需要項目別に見ると、主に在庫変動の下振れが成長率低下に繋がったことが分かる(図表1)。
民間部門を見ると、まず民間消費は前年同期比6.3%増と、食料・飲料や通信・交通を中心に前期の同5.3%増から上昇した。また民間投資は前年同期比5.6%増(前期:同2.2%増)と、製造業とサービス業の設備投資の回復を受けて3四半期ぶりに上昇した。
政府部門を見ると、まず政府消費は前年同期比6.5%増(前期:同3.8%増)と、公務員への特別給付金の支給など物件費の増加を受けて拡大基調が続いた。また公共投資は前年同期比7.5%増(前期:同4.5%減)と、政府と公営企業が揃って投資を拡大したために大きく上昇した。
輸出入は、輸出が前年同期比1.0%増(前期:同0.5%減)、輸入が前年同期比2.0%増(前期:同1.3%増)と、それぞれ2期ぶりに上昇した。結果として、純輸出の成長への寄与度は▲0.6%ポイントとなり、前期(▲1.2%ポイント)からマイナス幅が縮小した。
需要項目別に見ると、主に在庫変動の下振れが成長率低下に繋がったことが分かる(図表1)。
民間部門を見ると、まず民間消費は前年同期比6.3%増と、食料・飲料や通信・交通を中心に前期の同5.3%増から上昇した。また民間投資は前年同期比5.6%増(前期:同2.2%増)と、製造業とサービス業の設備投資の回復を受けて3四半期ぶりに上昇した。
政府部門を見ると、まず政府消費は前年同期比6.5%増(前期:同3.8%増)と、公務員への特別給付金の支給など物件費の増加を受けて拡大基調が続いた。また公共投資は前年同期比7.5%増(前期:同4.5%減)と、政府と公営企業が揃って投資を拡大したために大きく上昇した。
輸出入は、輸出が前年同期比1.0%増(前期:同0.5%減)、輸入が前年同期比2.0%増(前期:同1.3%増)と、それぞれ2期ぶりに上昇した。結果として、純輸出の成長への寄与度は▲0.6%ポイントとなり、前期(▲1.2%ポイント)からマイナス幅が縮小した。
供給側を見ると、主要のサービス業と製造業は堅調を維持したものの、農林水産業の更なる悪化が成長率低下に繋がったことが分かる(図表2)。
全体の5割強を占めるサービス業は前年同期比5.7%増と、金融が低迷したものの、卸売・小売、情報・通信の好調が続き、運輸・倉庫、不動産、政府サービスも堅調を維持して前期の同5.1%増から上昇した。また鉱業は前年同期比2.6%増(前期:同0.3%増)と低水準ではあるものの、原油と天然ガスの増産で持ち直した。建設業は前年同期比8.8%増(前期:同7.9%増)と、引き続き土木工事(同18.9%増)が牽引するとともに住宅建物(同9.2%)も好調だった。
一方、農林水産業は前年同期比7.9%減(前期:同3.8%減)と、エルニーニョ現象を背景とする干ばつの影響を受けてゴムとパーム油を中心に低下した。また製造業も前年同期比4.1%増(前期:同4.5%増)と小幅に低下した。電気・電子製品(同8.8%増)が好調だったほか、石油、化学、ゴム・プラスチック製品(同5.5%増)が3年半ぶりの水準まで持ち直したものの、輸送用機器等(同6.2%減)と動植物製油脂・食品加工(同4.0%減)の減少が重石となった。
全体の5割強を占めるサービス業は前年同期比5.7%増と、金融が低迷したものの、卸売・小売、情報・通信の好調が続き、運輸・倉庫、不動産、政府サービスも堅調を維持して前期の同5.1%増から上昇した。また鉱業は前年同期比2.6%増(前期:同0.3%増)と低水準ではあるものの、原油と天然ガスの増産で持ち直した。建設業は前年同期比8.8%増(前期:同7.9%増)と、引き続き土木工事(同18.9%増)が牽引するとともに住宅建物(同9.2%)も好調だった。
一方、農林水産業は前年同期比7.9%減(前期:同3.8%減)と、エルニーニョ現象を背景とする干ばつの影響を受けてゴムとパーム油を中心に低下した。また製造業も前年同期比4.1%増(前期:同4.5%増)と小幅に低下した。電気・電子製品(同8.8%増)が好調だったほか、石油、化学、ゴム・プラスチック製品(同5.5%増)が3年半ぶりの水準まで持ち直したものの、輸送用機器等(同6.2%減)と動植物製油脂・食品加工(同4.0%減)の減少が重石となった。
4-6月期の成長率は在庫の取崩しによって減速したものの、消費と投資は拡大しており、景気は回復しつつある。
民間消費は(1)インフレ圧力の後退、(2)安定した雇用・所得環境、(3)従業員積立基金の従業員負担の軽減が追い風となり、今後も景気の牽引役となるだろう。なかでも消費者物価上昇率は昨年4月に導入した物品・サービス税の影響の剥落や原油価格上昇による通貨の安定を受けて昨年の3%前後から今年6月には1.6%まで低下した(図表3)。これを受けて中央銀行は7月にインフレ見通しを下方修正し2、政策金利を0.25%引き下げた。緩和的な金融政策の継続が今後も景気を支えるだろう。また投資はインフラ・プロジェクトの進展で建設投資(前年同期比5.9%増)が堅調を維持すると共に、消費拡大を受けて設備投資が2年ぶりの高い伸び(同7.5%増)を記録した。実際、企業の景況感は消費者信頼感指数に連れて上昇するなど、明るい材料が出てきている。(図表4)
もっとも同国は原油価格下落の影響を受けやすく、輸出依存度も高い国であるだけに、原油価格の低迷と海外需要の不調が続くなかでは景気回復のペースは遅くなる。6月公表の世界半導体市場統計(WSTS)によると、16年の世界半導体市場は前年比2.4%減と、昨年12月予測の同1.4%増から引き下げられた。リンギ安の恩恵が剥落するなかで半導体市場の低迷が長引けば、主力産業の電気・電子機器が減速して景気回復が一層遅れる懸念もある。今後、景気が順調に底打ちするかどうか、注意して見ていく必要がありそうだ。
民間消費は(1)インフレ圧力の後退、(2)安定した雇用・所得環境、(3)従業員積立基金の従業員負担の軽減が追い風となり、今後も景気の牽引役となるだろう。なかでも消費者物価上昇率は昨年4月に導入した物品・サービス税の影響の剥落や原油価格上昇による通貨の安定を受けて昨年の3%前後から今年6月には1.6%まで低下した(図表3)。これを受けて中央銀行は7月にインフレ見通しを下方修正し2、政策金利を0.25%引き下げた。緩和的な金融政策の継続が今後も景気を支えるだろう。また投資はインフラ・プロジェクトの進展で建設投資(前年同期比5.9%増)が堅調を維持すると共に、消費拡大を受けて設備投資が2年ぶりの高い伸び(同7.5%増)を記録した。実際、企業の景況感は消費者信頼感指数に連れて上昇するなど、明るい材料が出てきている。(図表4)
もっとも同国は原油価格下落の影響を受けやすく、輸出依存度も高い国であるだけに、原油価格の低迷と海外需要の不調が続くなかでは景気回復のペースは遅くなる。6月公表の世界半導体市場統計(WSTS)によると、16年の世界半導体市場は前年比2.4%減と、昨年12月予測の同1.4%増から引き下げられた。リンギ安の恩恵が剥落するなかで半導体市場の低迷が長引けば、主力産業の電気・電子機器が減速して景気回復が一層遅れる懸念もある。今後、景気が順調に底打ちするかどうか、注意して見ていく必要がありそうだ。
(2016年08月12日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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