2016年07月22日

英国のＥＵ離脱の影響－米実体経済への影響は限定的とみられるも、現状では未だ不透明な部分が多い

経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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■要旨
  1. 6月のＦＯＭＣ会合では追加利上げが見送られた。同会合では5月雇用統計の予想外の悪化を受けて労働市場の回復持続性に懸念が示されたほか、米経済のリスク要因として英国がＥＵから離脱するＢＲＥＸＩＴが挙げられていた。
     
  2. 6月下旬に実施された英国民投票でＥＵ離脱派が過半数を獲得したことから、ＢＲＥＸＩＴリスクが顕在化した。英国ではメイ首相が選出され、政治的な混乱状態から脱しつつあるものの、今後の離脱手続きも含めＥＵ離脱に向けた不透明感は強い。
     
  3. 米国と英国の経済関係をみると、貿易面では米国の対英輸出がＧＤＰ比１％未満と米経済への影響は限定的とみられる。一方、対英直接投資、米企業の英国進出状況、米銀の英国向け与信残高などは、米金融業界と英国との強い関係を示している。このため、金融センターとしての英国の地位が低下することによって、米金融業界は戦略見直しなどを迫られる可能性が高い。
     
  4. 資本市場は、英国民投票の結果を受けて一時的に不安定化したものの、足元では安定する動きがみられている。また、長期金利の低下は米経済にプラスの効果が期待できる。
     
  5. 米経済は4-6月期のＧＤＰ成長率が前期から加速することが見込まれており、景気回復期待が醸成されていたが、水を差される可能性がでてきた。現状では米経済への影響は限定的とみられるものの、非常に不透明な部分が多い。このため、ＦＲＢは慎重な金融政策運営を行わざるを得ず、追加利上げは12月まで見送られよう。
（図表1）米10年金利および米社債スプレッド
■目次

１．はじめに
２．米国と英国経済の経済関係
　　（１）財・サービス収支：英国向け財・サービス輸出額はＧＤＰ比１％未満と限定的
　　（２）直接投資、米多国籍企業進出状況
　　（３）米銀の対英国与信：与信残高シェアは第1位も、総資産に対する比率は低い
３．資本市場の動向
　　（１）株式市場：一時的に下落もその後は持ち直し
　　（２）長期金利、社債市場：長期金利は低下、社債スプレッドも安定
４．今後の金融政策に対するインプリケーション

【次ページ】はじめに

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(2016年07月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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