2016年08月15日

QE速報：4-6月期の実質ＧＤＰは前期比0.0％（年率0.2％）～ほぼゼロ成長も、実態は2四半期連続で年率1％成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2016年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比0.0％（年率0.2％）と2四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測7月29日：前期比0.1％、年率0.6％）。
     
  2. 外需寄与度は4四半期ぶりのマイナスとなり、企業収益の悪化を受けて設備投資も2四半期連続で減少した。一方、民間消費がうるう年の反動にもかかわらず前期比0.2％の増加となり、住宅ローン金利低下の追い風を受けて住宅投資が前期比5.0％の高い伸びとなった。また、2015年度補正予算の効果などから公的固定資本形成が大幅に増加し、1-3月期に続き国内需要は民需、公需ともに前期比プラスとなった。
     
  3. 4-6月期の成長率は1-3月期から大きく低下したが、ＧＤＰ統計では季節調整の際にうるう年調整が行われていないため、1-3月期とは逆に4-6月期の成長率は実勢よりも押し下げられている。うるう年の影響を除いた成長率は1-3月期、4-6月期ともに年率1％程度となる。景気が2015年度初め頃から続く足踏み状態から完全に脱したとは言えないが、低迷が続いてきた個人消費が持ち直しつつあることは明るい材料と考えられる。
     
  4. 現時点では、7-9月期の実質ＧＤＰは円高の影響などから輸出、設備投資は低迷が続くものの、実質雇用者報酬の高い伸びを背景に民間消費の伸びが高まることなどから、年率0％台の小幅なプラス成長を予想している。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●4-6月期は前期比年率0.2％と2四半期連続のプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・4-6月期はほぼゼロ成長も、個人消費の持ち直しは明るい材料

【次ページ】4-6月期は前期比年率0.2％と2四半期連続のプラス成長

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(2016年08月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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