2016年07月29日

消費者物価（全国16年6月）～コアCPI上昇率は年末頃までマイナスが継続する公算

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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１．コアCPI上昇率は4ヵ月連続のマイナス

消費者物価指数の推移 総務省が7月29日に公表した消費者物価指数によると、16年6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.5％（5月：同▲0.4％）と4ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.4％、当社予想も▲0.4％）を下回る結果であった。

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比0.4％（5月：同0.6％）と上昇率が前月から0.2ポイント縮小、総合は前年比▲0.4％（5月：同▲0.4％）と前月と同じ下落率となった。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国）の要因分解 コアCPIの内訳をみると、電気代（5月：前年比▲9.6％→6月：同▲9.5％）、ガス代（5月：前年比▲10.5％→6月：同▲10.0％）、ガソリン（5月：前年比▲16.1％→6月：同▲13.9％）、灯油（5月：前年比▲26.9％→6月：同▲25.6％）の下落幅がいずれも前月から縮小したため、エネルギー価格の下落率は5月の前年比▲12.6％から同▲11.8％へと縮小した。

一方、テレビ（5月：前年比5.2％→6月：同▲7.8％）、ビデオレコーダー（5月：前年比1.0％→6月：同▲4.8％）などの教養娯楽用耐久財が5月の前年比5.3％から同▲2.8％へと下落に転じたことがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲1.08％（5月：▲1.17％）、食料（生鮮食品を除く）が0.30％（5月：0.30％）、その他が0.28％（5月：0.48％）であった。

２．物価下落品目数の増加が続く

消費者物価（除く生鮮食品）の「上昇品目数(割合）－下落品目数（割合）」 消費者物価指数の調査対象524品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、6月の上昇品目数は324品目（5月は326品目）、下落品目数は148品目（5月は144品目）となり、上昇（下落）品目数が前月から減少（増加）した。上昇品目数の割合は61.8％（5月は62.2％）、下落品目数の割合は28.2％（5月は27.5％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は33.6％（5月は34.7％）であった。

上昇品目数の割合は引き続き6割を超えているものの、3ヵ月連続で低下しており、東京都区部では上昇品目数の割合が5割を下回っている（6月：48.8％→7月：49.1％）。サービス価格は比較的底堅いが、円高に伴う輸入物価下落の影響を受けて、食料品、耐久財などの財の値下がりが目立つようになっている。

３．コアCPIは年末頃までマイナスが継続する公算

16年7月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.4％(6月：前年比▲0.5％)と7ヵ月連続の下落となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.5％、当社予想も▲0.5％）を上回る結果であった。

ガソリン（6月：前年比▲15.6％→7月：同▲15.6％）、灯油（6月：前年比▲19.1％→7月：同▲19.0％）の下落幅は前月とほぼ変わらなかったが、電気代（6月：前年比▲13.3％→7月：同▲11.4％）、ガス代（6月：前年比▲18.6％→7月：同▲16.7％）の下落幅が縮小したため、エネルギー価格の下落率は6月の前年比▲15.3％から同▲13.7％へと縮小した。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.86％（6月：▲1.00％）、食料（生鮮食品を除く）が0.23％（6月：0.25％）、その他が0.24％（6月：0.26％）であった。
 
原油価格（ドバイ）は1月中旬の1バレル＝20ドル台半ばから一時50ドル近くまで上昇したが、足もとでは40ドル割れとなっており、円高の進行も加わりガソリン店頭価格は3週連続で値下がりしている（資源エネルギー庁調べ）。円高を主因とした輸入物価下落による物価下押し圧力は当面継続する可能性が高く、コアCPI上昇率は年末頃までマイナス圏の推移が続くことが予想される。
 
なお、消費者物価指数は来月（全国16年7月分、東京都区部16年8月分）から2015年基準での公表が開始され、2016年1月以降の上昇率が現行の2010年基準から2015年基準へと改定される。前回、前々回の基準改定では上昇率が過去に遡って大きく下方修正されたが、今回の基準改定に伴う修正は小幅にとどまるとみられる。

(2016年07月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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