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- 【7月米雇用統計】雇用者数は前月比25.5万人増。今後の持続可能性に疑問も、文句のつけようのない良好な結果
2016年08月08日
1.結果の概要:6月に続き、雇用者数は市場予想を大幅に上回る増加
8月5日、米国労働省(BLS)は7月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で25.5万人の増加1(前月改定値:+29.2万人)となり、前月は下回ったものの、市場予想の+18.0万人(Bloomberg集計の中央値、以下同様)を大幅に上回った(後掲図表2参照)。
失業率は4.9%(前月:4.9%、市場予想:4.8%)とこちらは前月に一致、市場予想は上回った(後掲図表6参照)。一方、労働参加率2は62.8%(前月:62.7%)と2ヵ月連続の上昇となった(後掲図表5参照)。
1 季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。
2 労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に対する労働力人口(就業者数と失業者数を合計したもの)の比率。
失業率は4.9%(前月:4.9%、市場予想:4.8%)とこちらは前月に一致、市場予想は上回った(後掲図表6参照)。一方、労働参加率2は62.8%(前月:62.7%)と2ヵ月連続の上昇となった(後掲図表5参照)。
1 季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。
2 労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に対する労働力人口(就業者数と失業者数を合計したもの)の比率。
2.結果の評価:今後の持続可能性に疑問も、文句のつけようのない結果
7月の雇用者数が市場予想を上回る大幅な増加となったほか、過去2ヵ月分も上方修正された結果、過去3ヵ月の月間平均増加数は、19.0万人増と16年1-3月期の19.6万人増に近い増加ペースとなった。このため、5月改定値の2.4万人増が異常値である可能性が高くなった。雇用者数は足元で順調な増加が続いていると言えよう。もっとも、米労働市場の回復が長期化していることに加え、完全雇用に近づいているとみられることから、今後も6月、7月の増加ペースを維持することは困難であろう。
一方、失業率は前月比に一致したものの、労働参加率の改善が続いているため、労働力人口は増加しており、労働需給の改善は持続していると判断できる。
一方、失業率は前月比に一致したものの、労働参加率の改善が続いているため、労働力人口は増加しており、労働需給の改善は持続していると判断できる。
時間当たり賃金(全雇用者ベース)は、前月比が+0.3%(前月:+0.1%、市場予想:+0.2%)と前月、市場予想を上回り、好調な結果となった。前年同月比では+2.6%(前月:+2.6%、市場予想:+2.6%)と、こちらは前月、市場予想に一致した(図表1)。時間当たり賃金も労働需給の改善を背景に、漸く着実な伸びがみられてきている。
このようにみると、7月の結果は雇用者数が大幅に増加しただけでなく、労働需給、賃金ともに、労働市場が順調に改善していることを示しており、文句のつけようのない内容と言える。もっとも、雇用者数の増加ペースは持続可能なペースを上回っているとみられることから、来月どの程度鈍化するか注目される。
一方、7月の雇用統計の結果を受けた金融政策への影響については、限定的とみられる。FRBは7月の結果を受けて、労働市場の回復、消費主導の景気回復の持続性に自信を深めているとみられる。もっとも、4-6月期の成長率が前期比年率+1.2%と低成長となったことから、7-9月期の成長加速を確認する必要があることに加え、BREXITの米経済への影響を見極める必要から、当研究所は、追加利上げは12月まで先延ばしすると予想する。
このようにみると、7月の結果は雇用者数が大幅に増加しただけでなく、労働需給、賃金ともに、労働市場が順調に改善していることを示しており、文句のつけようのない内容と言える。もっとも、雇用者数の増加ペースは持続可能なペースを上回っているとみられることから、来月どの程度鈍化するか注目される。
一方、7月の雇用統計の結果を受けた金融政策への影響については、限定的とみられる。FRBは7月の結果を受けて、労働市場の回復、消費主導の景気回復の持続性に自信を深めているとみられる。もっとも、4-6月期の成長率が前期比年率+1.2%と低成長となったことから、7-9月期の成長加速を確認する必要があることに加え、BREXITの米経済への影響を見極める必要から、当研究所は、追加利上げは12月まで先延ばしすると予想する。
(2016年08月08日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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