経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 注目テーマ・キーワード >
- 米国
米国
年度で絞り込む
-
2021年05月06日米個人所得・消費支出（21年3月）－家計への直接給付で個人所得（前月比）が統計開始以来最大の増加
4月30日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は3月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（... -
2021年04月30日米ＧＤＰ（21年1－3月期）－前期比年率+6.4％と前期（同+4.3％）から上昇、市場予想は下回る
4月29日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は21年1－3月期のＧＤＰ統計（1次速報値）を公表し... -
2021年04月30日新型コロナウイルスの感染拡大が保険会社に与える影響(2)－欧州大手保険Gの2020年決算発表による－
米国や欧州においては、2月下旬から3月にかけて、2020年決算発表が行われている。これまで、新... -
2021年04月30日米ＦＯＭＣ（21年4月）－景気の現状判断を上方修正も、予想通り実質ゼロ金利、量的緩和政策を維持
米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が4月27-28日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは、市場... -
2021年04月26日新型コロナウイルスの感染拡大が保険会社に与える影響(1)－米国大手保険G及び大手再保険Gの2020年決算発表による－
米国や欧州においては、2月下旬から3月にかけて、2020年決算発表が行われている。これまで、新... -
2021年04月26日バイデン政権100日の評価－新型コロナと経済対策をまとめ、政権はロケットスタート。米国雇用計画が超党派で合意できるか
バイデン大統領は5月1日に節目となる就任100日を迎える。バイデン政権は就任直後から多くの大統... -
2021年04月20日米国の個人年金商品－指数連動化が進む米国生保の個人年金－
新型コロナに悩まされた2020年の米国個人年金販売額は対2019年で9.4％のマイナスとなった... -
2021年04月19日米住宅着工・許可件数（21年3月）－寒波の影響で減少した前月の反動もあって、住宅着工、許可件数ともに大幅に増加
4月16日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率... -
2021年04月15日高まる米国の連邦最低賃金引上げ機運―バイデン大統領、民主党が09年以来の最低賃金引上げを模索
米国の連邦最低賃金は09年以来、時給7.25ドルで据え置かれてきた。これは連邦最低賃金を定めた... -
コラム2021年04月15日国民負担率は過去最高－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?
国民負担率は、過去最高となっている。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国...
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
ISM（製造業景況）指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
人手不足・働き方改革
108件
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均４万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?－全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
-
片山 ゆき
ギグワーカーの社会保険適用問題－もう１つの”労災保険”の出現
【中国の社会保障制度・民間保険】 -
矢嶋 康次
トランプ1.0のトラウマ－不確実性の高まりが世界の活動を止める
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
米国のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米国のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.