2021年07月26日

堅調な米個人消費－サービス消費に回復の兆し。一方、新型コロナ感染拡大、物価上昇が消費回復の重荷になる可能性

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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■要旨
 
  1. 21年1－3月期のＧＤＰにおける実質個人消費は前期比年率+11.4％と前期の+2.3％から大幅に伸びが加速した。21年初から新型コロナの新規感染数が減少して経済活動制限が緩和されたほか、経済対策に伴い可処分所得が増加したことが大きい。
     
  2. 個人消費は金額ベースでは21年1月には新型コロナ流行前（20年2月）の水準に回復したものの、主に財消費の回復が大きく、サービス消費は依然として新型コロナ流行前を下回っている。もっとも、高頻度データは対面サービスを中心に足元でサービス消費が顕著に回復していることを示している。
     
  3. 足元の経済指標は個人消費の回復持続を示しており、29日に発表が予定されているＧＤＰにおける21年4－6月期の個人消費も前期に続き堅調な伸びとなろう。
     
  4. 21年後半も経済正常化の動きが継続する中、家計は消費余力を十分有しているため、対面サービスを含めて個人消費は堅調に推移することが見込まれる。
     
  5. もっとも、足元で新型コロナの感染者数が再び増加に転じているため、感染者数の増加に歯止めが掛からない場合には再び経済活動が制限されることや、顕著な物価上昇が消費者の購買意欲を減退させることで、消費回復の重荷になることが懸念される。
（図表１）個人消費支出（主要項目別）および可処分所得
■目次

１．はじめに
２．個人消費の動向
　　・（21年1－3月期の個人消費）前期から大幅に伸びが加速
　　・（サービス消費の回復）高頻度データは対面型サービス消費の顕著な回復を示唆
　　・（4－6月期の個人消費動向）堅調な個人消費が持続
３．今後の見通し

【次ページ】はじめに

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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