米雇用統計（21年6月）－雇用者数（前月比）は+85.0万人と前月（+58.3万人）、市場予想の+72.0万人を上回る　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：雇用者数は市場予想を上回るも、失業率は低下予想に反して上昇

7月2日、米国労働省（ＢＬＳ）は6月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+85.0万人の増加¹（前月改定値：+58.3万人）と、+55.9万人から上方修正された前月を上回ったほか、市場予想の+72.0万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）も上回った（後掲図表2参照）。

失業率は5.9％（前月：5.8％、市場予想：5.6％）と低下を見込んだ市場予想に反して、前月から+0.1％ポイント上昇した（後継図表6参照）。労働参加率²は61.6％（前月:61.6％、市場予想：61.7％）とこちらは上昇予想に反して前月から横這いとなった（後掲図表5参照）。

¹ 季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。
² 労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に対する労働力人口（就業者数と失業者数を合計したもの）の比率。

2．結果の評価：雇用回復ペースは加速も、強弱入り混じる結果

6月の事業所調査は、非農業部門雇用者数が娯楽・宿泊業を中心に前月から伸びが大幅に加速し、20年8月（158.3万人）以来10ヵ月ぶりの増加ペースとなるなど回復ペースが加速していることを示した。

一方、家計調査は失業率が低下予想に反して上昇したほか、労働参加率も上昇予想に反して横這いとなるなど、こちらは回復がもたついていることを示した。これは、求人数が統計開始以来最高となるなど労働需要は非常に強い一方、新型コロナの罹患リスクへの懸念や、手厚くなっている失業保険給付が失業者の復職意欲を減退させて、労働供給の回復遅れが影響している可能性がある。

時間当たり賃金（全雇用者ベース）は、前月比が+0.3％（前月改定値：+0.4％、市場予想：+0.3％）と+0.5％から下方修正された前月を下回ったものの、市場予想に一致した。前年同月比は+3.6％（前月改定値：+1.9％、市場予想：+3.6％）と、こちらは+2.0％から下方修正された前月を上回った一方、市場予想に一致した（図表1）。

このようにみると、6月は、雇用増加ペースは2ヵ月連続で加速し、雇用者数の回復ペースが加速していることを示す一方、労働参加率や失業率などの家計調査は回復がもたついており、異なるシグナルを出す結果となった。失業保険の追加給付は9月が期限となっているが、足元で9月の期限を待たずに失業保険の追加給付等を取りやめている州が出てきており、今後労働供給の回復ペースが早まってくるのか注目される。

3．事業所調査の詳細：娯楽・宿泊業で雇用回復が持続

事業所調査のうち、民間サービス部門は前月比+64.2万人（前月：+49.7万人）と前月から伸びが加速した（図表2）。

民間サービス部門の中では、運輸・倉庫が前月比+1.1万人（前月比：+2.1万人）と前月から伸びが鈍化したほか、医療・社会扶助サービスが+2.0万人（前月：+2.0万人）と前月から横這いとなった。一方、人材派遣業が+3.3万人（前月：▲0.7万人）と前月から増加に転じたこともあって専門・ビジネスサービスも+7.2万人（前月：+3.6万人）、小売業が+6.7万人（前月：+2.7万人）と前月から伸びが加速したほか、娯楽・宿泊業が+34.3万人　（前月：+30.6万人）と高い伸びを維持して全体を押し上げた。

財生産部門は前月比+2.0万人（前月：+1.9万人）と前月並みの伸びとなった。製造業が+1.5万人（前月：+3.9万人）と前月から伸びが鈍化した一方、建設業が前月比▲0.7万人（前月：▲2.2万人）と前月からマイナス幅が縮小した。

政府部門は前月比+18.8万人（前月:+6.7万人）と前月から大幅に伸びが加速した。内訳をみると、連邦政府が▲0.5万人（前月：▲1.0万人）とマイナス幅は縮小したものの、前月に続いて減少した一方、州・地方政府が+19.3万人（前月：+7.7万人）と前月から伸びが大幅に加速して政府部門全体を押し上げた。州・地方政府では教育関係者の雇用が前月比+23.0万人（前月：+10.2万人）と前月から伸びが加速したことが大きい。

前月（5月）と前々月（4月）の雇用増加数（改定値）は前月が+58.3万人（改定前：+55.9万人）と+2.4万人上方修正された一方、前々月は+26.9万人（改定前：+27.8万人）とこちらも▲0.9万人下方修正された。この結果、2ヵ月合計の修正幅は+1.5万人の上方修正となった（図表3）。

ＢＬＳの公表に先立って6月30日に発表されたＡＤＰ社の推計は、非農業部門（政府部門除く）の雇用増加数が前月比+69.2万人（前月改定値:+88.6万人、市場予想:+60.0万人）と+97.8万人から下方修正された前月を下回った一方、市場予想は上回った。この結果、ＡＤＰ統計は前月から雇用の伸びが鈍化しており、伸びが加速した雇用統計とは不整合な動きとなった。

6月の賃金・労働時間（全雇用者ベース）は、民間平均の時間当たり賃金が30.40ドル（前月:30.30ドル）となり、前月から+10セント増加した。一方、週当たり労働時間は34.7時間（前月:34.8時間）と前月から▲0.1時間減少した。この結果、週当たり賃金は1,054.88ドル（前月:1,054.44ドル）と前月から増加した（図表4）。

（図表3）前月分・前々月分の改定幅/（図表4）民間非農業部門の週当たり賃金伸び率（年率換算、寄与度）

4．家計調査の詳細：労働力人口は増加も労働参加率は前月から横這い

家計調査のうち、6月の労働力人口は前月対比で+15.1万人（前月：▲5.3万人）と前月から増加に転じた。内訳を見ると、就業者数が▲1.8万人（前月：+44.4万人）と小幅ながら前月から減少に転じたものの、失業者数が+16.8万人（前月：▲49.6万人）と大幅な増加に転じて労働力人口を押し上げた。一方、非労働力人口は▲2.2万人（前月：+16.0万人）とこちらは前月から減少に転じた。

これらの結果、労働参加率は61.6％と前月から横這いとなった（図表5）。一方、プライムエイジと呼ばれる働き盛り（25～54歳）のみの労働参加率は6月が81.7％（前月：81.3％）とこちらは前月から+0.4％ポイント上昇した。男女の内訳は、男性が88.1％（前月：87.8％）と前月から+0.3％ポイント、女性が75.4％（前月：75.0％）と前月から+0.4％ポイント上昇した。

6月の失業率は前月から+0.1％ポイント上昇したものの、労働力人口の増加を伴い労働参加率が横這いとなったほか、職探しを諦めて労働市場から退出する人数の非労働力人口も減少しているため、失業率の上昇を示すほど労働需給が緩和している訳ではない。

6月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は398.5万人（前月:375.2万人）と前月から+23.3万人増加した。増加は3ヵ月ぶりである。また、長期失業者の失業者全体に占めるシェアも42.9％（前月：40.9％）と前月から+2.0％ポイント増加した（図表7）。一方、平均失業期間は31.6週（前月:29.9週）とこちらは前月から+1.7週長期化した。

最後に、周辺労働力人口（183.0万人）³や、経済的理由によるパートタイマー（462.7万人）も考慮した広義の失業率（U-6）⁴は、6月が9.8％（前月:10.2％）と前月から▲0.4％ポイント低下した（図表8）。また、通常の失業率（U-3）との乖離幅は+3.9％ポイント（前月：+4.4％ポイント）と前月から▲0.5％ポイント縮小した。

³ 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
⁴ U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。