2021年05月25日

注目される米国の労働需給－コロナで落ち込んだ労働市場の回復が持続、労働供給の回復遅れはインフレ圧力となる可能性

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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■要旨
 
  1. 新型コロナの影響で昨年春先に落ち込んだ労働市場は回復基調が持続。とくに、ワクチン接種の進捗や追加経済対策の効果もあって21年入り後は回復ペースが加速。
     
  2. もっとも、21年4月は雇用回復ペースが加速するとの予想に反して回復が大幅に鈍化したほか、依然として新型コロナ流行前の雇用水準を820万人超下回る状況となっており、労働市場の回復は緩慢。
     
  3. 一方、求人数が統計開始以来最高となっているほか、企業の採用意欲も急速に回復しており、足元の労働需要は非常に強い状況。
     
  4. これに対して、プライムエイジ（25－54歳）の就業率は回復が緩やかに留まっており、労働供給の回復遅れが労働市場の回復遅れの要因となっている可能性。労働供給の回復遅れは、新型コロナの罹患リスクへの懸念や、新型コロナ対策として手厚くなっている失業保険給付が失業者の復職意欲を減退させているとの指摘。
     
  5. 米国経済は新型コロナワクチンの接種進捗に伴う経済正常化の動きが加速する中、追加経済対策に伴う景気押上げから個人消費主導の高成長が見込まれており、労働需要、労働供給ともに回復基調が持続する見込み。
     
  6. 労働需要の回復に対して労働供給の回復ペースが緩やかに留まる場合には、完全雇用に達しない段階でも賃金上昇からのインフレ圧力が高まろう。
（図表１）業種別雇用増減
■目次

１．はじめに
２．労働市場の動向
　　・（失業率、雇用者数）20年5月以降は回復基調が持続も回復は緩慢
　　・（労働需要）求人数が統計開始以来最高水準に増加
　　・（労働供給）新型コロナ関連の特殊要因で回復が遅れている可能性
　　・（賃金）雇用コストに対する新型コロナの影響は限定的
３．今後の見通し

【次ページ】はじめに

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(2021年05月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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03-3512-1824

経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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