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- 注目される米国の労働需給-コロナで落ち込んだ労働市場の回復が持続、労働供給の回復遅れはインフレ圧力となる可能性
2021年05月25日
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■要旨
- 新型コロナの影響で昨年春先に落ち込んだ労働市場は回復基調が持続。とくに、ワクチン接種の進捗や追加経済対策の効果もあって21年入り後は回復ペースが加速。
- もっとも、21年4月は雇用回復ペースが加速するとの予想に反して回復が大幅に鈍化したほか、依然として新型コロナ流行前の雇用水準を820万人超下回る状況となっており、労働市場の回復は緩慢。
- 一方、求人数が統計開始以来最高となっているほか、企業の採用意欲も急速に回復しており、足元の労働需要は非常に強い状況。
- これに対して、プライムエイジ(25-54歳)の就業率は回復が緩やかに留まっており、労働供給の回復遅れが労働市場の回復遅れの要因となっている可能性。労働供給の回復遅れは、新型コロナの罹患リスクへの懸念や、新型コロナ対策として手厚くなっている失業保険給付が失業者の復職意欲を減退させているとの指摘。
- 米国経済は新型コロナワクチンの接種進捗に伴う経済正常化の動きが加速する中、追加経済対策に伴う景気押上げから個人消費主導の高成長が見込まれており、労働需要、労働供給ともに回復基調が持続する見込み。
- 労働需要の回復に対して労働供給の回復ペースが緩やかに留まる場合には、完全雇用に達しない段階でも賃金上昇からのインフレ圧力が高まろう。
(2021年05月25日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
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