- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 政策提言 >
- 成長戦略・地方創生
成長戦略・地方創生
年度で絞り込む
-
コラム2024年09月26日
EVと再エネの失速から学ぶべきこと-脱炭素へのトランジション(移行)と多様な選択肢の重要性
電気自動車(EV)は、モーターのみを動力源(パワートレイン)とするため、モビリティの脱炭素化の...百嶋 徹
社会研究部
-
2024年09月06日
最低賃金の現状と今後の方向性-大幅な引上げだけでは不十分
基礎研REPORT(冊子版)9月号[vol.330]
7月24日夜、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は、今年の最低賃金を全国加重平均で1... -
2024年08月07日
貿易立国で好循環を目指す
基礎研REPORT(冊子版)8月号[vol.329]
2000年代、日本と海外との間のお金の出入りを示す「国際収支」の構造は大きく変わった。これまで... -
2024年07月23日
最低賃金政策の方向性-国内外の潮流、ポリシーミックスの重要性
毎年7月頃、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会から「域別最低賃金額」の目安額が公表さ... -
2024年07月18日
日本のエネルギー政策の現状と課題-再生可能エネルギーは環境に優しいが高コストか
2022年、家庭の電気代が高騰し家計への負担増加などが懸念され、大きな話題となった。経済産業省...原田 哲志
金融研究部
-
2024年07月16日
外国人労働者の誘致政策-「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」
2023年10月時点で、外国人労働者数は204.8万人と11年連続で過去最高を更新した。ベトナ... -
2024年07月11日
【地方創生・人口動態データ報】2023年 都道府県転入超過ランキング~勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」~
1月30日に公表された総務省「住民基本台帳人口移動報告」2023年年報によって、2022年に再... -
2024年07月09日
人的資本経営の実践に資するオフィス戦略の在り方-メインオフィスは人的資本経営実践のためのプラットフォームに
2023年3月期から有価証券報告書において人的資本に関する情報開示(管理職に占める女性労働者の...百嶋 徹
社会研究部
-
2024年07月08日
【人口戦略会議レポート解説】消滅可能性自治体割合都道府県ランキング-勝者に学ぶ。そして勝者は世界を目指せ-
2024年4月に人口戦略会議より「自治体持続可能性レポート2024」が発表された。10年前にも... -
2024年07月05日
好循環のカギとなる中小企業の復活
基礎研REPORT(冊子版)7月号[vol.328]
「成長と分配の好循環」は、2021年10月の政権発足以来、岸田首相が掲げてきた重要政策である。...
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
ISM(製造業景況)指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
人手不足・働き方改革
108件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
成長戦略・地方創生のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
成長戦略・地方創生のレポート Topへ