- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 注目テーマ・キーワード >
- 米国
米国
年度で絞り込む
-
2022年08月01日
米個人所得・消費支出(22年6月)-PCE価格指数(前年同月比)は総合指数、コア指数ともに前月から上昇
7月29日、米商務省の経済分析局(BEA)は6月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(... -
2022年07月29日
米GDP(22年4-6月期)-前期比年率▲0.9%と20年4-6月期以来となる2期連続のマイナス成長
7月28日、米商務省の経済分析局(BEA)は22年4-6月期のGDP統計(1次速報値)を公表し... -
2022年07月28日
米FOMC(22年7月)-予想通り、政策金利を2会合連続で+0.75%引き上げ。大幅な利上げ継続方針を確認
連邦公開市場委員会(FOMC)が7月26-27日(現地時間)に開催された。FRBは市場の予想通... -
コラム2022年07月26日
米国で超党派の銃規制法が成立~銃規制では党派性が強いものの、中間選挙を睨み与野党が妥協
米国の銃保有数はスイス・ジュネーブの国際開発研究大学院が発表した17年時点の調査でおよそ3億9... -
2022年07月22日
注目される米景気後退リスク-高まる景気後退リスク、深刻な景気後退は回避可能か
今月末発表予定の22年4-6月期の実質GDP(年期比年率)はマイナス成長となる可能性が高まって... -
2022年07月20日
米住宅着工・許可件数(22年6月)-前月に続き、戸建て着工件数の減速が顕著
7月19日、米国センサス局は6月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率... -
2022年07月14日
バイデン政権が実現を目指す気候変動対策-「インフラ投資と雇用法」と「ビルドバックベター法案」により温室効果ガスの削減を目指す
米国ではトランプ前大統領がパリ協定から離脱するなど気候変動対策に否定的であったが、2021年1... -
2022年07月11日
米雇用統計(22年6月)-雇用者数の伸びは市場予想を大幅に上回る。労働市場悪化の兆しはみられない
7月8日、米国労働統計局(BLS)は6月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で... -
2022年07月07日
利上げサイクル再考-政策金利ピークとターミナルレート
基礎研REPORT(冊子版)7月号[vol.304]
コロナ禍では、世界的に大規模な金融緩和が講じられてきたが、足もとでは高インフレに直面しているこ... -
2022年07月01日
世界各国の市場動向・金融政策(2022年6月)-6月は世界的な株安・ドル高の展開
まず、ロシアのウクライナ侵攻後に大きく変動したロシアの金融市場や商品価格について概観しておきた...
関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
ストライクゾーン高めの日本株
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新-若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
米国のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米国のレポート Topへ