【2月米住宅価格】上昇中だが、伸び率は鈍化傾向が続く

経済研究部主任研究員高山武士

【要旨】

結果の概要：伸び率の鈍化傾向が続く

4月29日にＳ＆Ｐが発表した2月のケース・シラー住宅価格指数（20都市総合、以下ケース・シラー指数）は、季節調整済の前月比で+0.8％、原系列の前年比で+12.9％となった。市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）である前月比で+0.8％、前年同月比で+13.0％とほぼ同様の結果であった。また、1月（改定値）の前月比で+0.8％、前年同月比で+13.2％と比較すると、前年比ベースでやや伸び率が鈍化したものの、変化幅は小幅にとどまった。
一方、4月22日に連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が発表した2月の住宅価格指数（ＨＰＩ）は前月比+0.6％と1月改定値（同+0.4％）よりやや加速、市場予想の+0.5％もわずかに上回っている。ただし、前年同月比では+6.9％と1月改定値（同+7.2％）から伸び率が鈍化しており、2013年後半に住宅価格の伸び率がピークアウトしている傾向はケース・シラー指数と同様である。
住宅価格の水準を見ると、ケース・シラー指数は、ピーク時の8割強であり、上昇余地があるように思われるが、より平均的な購入者を対象にしたＨＰＩで見ればピーク時の9割以上まで回復しており、住宅の割安感は薄れていると考えられる（詳細はＰＤＦを参照）。今後、賃金の改善ペースが緩慢ななか、住宅価格の伸び率についても鈍化が続くのかが注目と言える。

米国の住宅価格指数伸び率（前月比）／米国の住宅価格指数伸び率（前年同月比）

日付	タイトル	執筆者	媒体
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日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/14

ロシアの物価状況（25年6月）－6月は総合指数・コア指数のいずれも低下

高山武士

経済・金融フラッシュ

2025/07/07

トランプ関税前後の貿易状況

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