2007年04月25日

人手不足経済をどう見るか

基礎研REPORT（冊子版） 2007年5月号

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

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10年以上続いた過剰雇用の問題は完全に解消し、足もとでは逆に人手不足感が強くなっている。労働分配率は、労働生産性と実質賃金の関係から求められる均衡水準を大きく下回る水準まで低下した。ただし、中小企業では人手不足感が強い中にあって、労働分配率は依然高止まりしている。

団塊世代の退職に伴う人件費の大幅な削減が見込まれているが、高齢者の継続雇用が進むことや、労働者の高学歴化で平均賃金が上昇することにより、企業の人件費負担はそれほど軽減されない可能性もある。

大企業では雇用・賃金を増やす余地はあるのに対し、中小企業ではさらなる労働分配率の上昇から、再び過剰雇用に陥るリスクがある。

(2007年04月25日「基礎研マンスリー」)

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