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コーポレートガバナンス
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2023年06月22日
2023年4~5月の自社株買い動向~東証のPBR1倍割れ企業に対する改善策の開示要請の影響は~
2023年4~5月の自社株買い設定金額は3.7兆円と、2022年度4~5月の4.2兆円は下回っ... -
2023年05月23日
日経平均3万1,000円突破!今後の展開は?~臨時リバランスの検討を~
33年ぶりの日経平均株価3万1,000円台回復を主導したのは、海外投資家による日本株の再評価だ...井出 真吾
金融研究部
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2023年05月08日
日本株市場を活性化する、東証の“二正面作戦”
東証が株式市場を再編した当初、「プライム市場の銘柄数が多すぎる」「経過措置の期限が不明確」など... -
コラム2023年03月31日
バックオフィス業務での「社内CRM」の重要性-社内CRMとベンダーマネジメントを両輪に
「CRM」というビジネス用語をご存知だろうか。顧客と接することが多い営業やマーケティングを担当... -
2023年03月03日
法定開示としてのサステナビリティ情報の開示の方向性
ESG(環境・社会・ガバナンス)投資が適切に実施されるための基本的なインフラとして、非財務情報... -
2023年01月11日
人権尊重が価値という視点-ビジネスと人権でチャンスを掴む
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.310]
人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)は、企業が自らの事業活動に関連する人権侵害リスクを...鈴木 智也
総合政策研究部
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コラム2022年11月11日
世界的な潮流「ビジネスと人権」-先進的取組みと情報発信が肝
人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)は、企業が自らの事業活動に関連する人権侵害リスクを...鈴木 智也
総合政策研究部
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2022年10月11日
日銀ETFを活用した日本経済の底上げスキーム-今さら“無かったこと”にはできないので、日本を少しでも豊かにする活用法を考えてみよう
日本銀行が保有するETF(上場投資信託)は2022年3月末時点で51.3兆円にのぼる。法的な問... -
コラム2022年08月01日
株主提案が10個までとは?-議案要領通知請求
今年の株主総会シーズンも一段落ついた。今回は株式会社における株主提案権について解説を行いたい。... -
コラム2022年06月30日
組織スラック型経営vsリーン型偏重経営(1)-自動車産業など製造業でのBCP視点
筆者は従来から、企業経営における「社会的価値の創出(=社会を良くすること)」と「組織スラック(...
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研究員の紹介
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井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
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2023年03月01日
News Release
《東京大学・ニッセイ基礎研究所共同研究プロジェクト》原子力発電所事故避難者のこころの健康とソーシャル・キャピタル-帰還開始後初の双葉町民を対象とする調査(第7回調査) 結果公表のお知らせ-
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2023年03月01日
News Release
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2022年10月20日
News Release
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