- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- >
年度で絞り込む
-
2024年10月11日
オーストラリア健全性規制庁のコーポレートプラン2024-25-オーストラリアの健全性規制の方向性-
オーストラリアの健全性規制庁であるAPRAが毎年策定するコーポレートプランの2024-25が発...植竹 康夫
保険研究部
-
コラム2024年10月11日
ふるさと納税の新たな懸念-ワンストップ特例利用増加で浮上する課題
今夏、ふるさと納税総額(寄付総額)が1兆円を超えたことが話題になったが、ふるさと納税総額が拡大... -
2024年10月10日
実効性と成果が問われ始めた企業のサステナビリティ推進-稼ぐ力との両立を目指す「サステナブルマーケティング」とは
欧州連合(EU)の気候監視ネットワークの発表によれば、2024年7月の世界の平均気温は、202... -
コラム2024年10月10日
米国のベンチャー業界におけるジェンダー問題への取り組み
過日、NHKがスタートアップを興した女性創業者に対するベンチャーキャピタリストによるセクシュア... -
2024年10月10日
企業物価指数2024年9月~輸入物価は下落したが、国内企業物価は前月から伸び拡大~
日本銀行が10月10日に発表した企業物価指数によると、2024年9月の国内企業物価は、前年比2... -
2024年10月10日
日本の不妊治療動向2022-2022年の総治療周期数は543,630件と、前年より45,490件の増加、治療ピークは42歳で保険適用年齢の制限が影響か-
2022年の不妊治療実績件数(年別治療周期総数 )は、543,630件(前年差:+45,490 件... -
2024年10月09日
インフレと長期投資を考える-現金の価値は長期では大きく目減りする可能性も
日本では長い間デフレが続いてきたが、諸外国を見ると長期ではインフレが進行し現金の価値は大きく目...原田 哲志
金融研究部
-
2024年10月08日
2024・2025年度経済見通し
基礎研REPORT(冊子版)10月号[vol.331]
2024年4-6月期の実質GDPは前期比0.7%(前期比年率2.9%)と2四半期ぶりのプラス成...斎藤 太郎
経済研究部
-
2024年10月08日
Infocalendar -都道府県別弁護士1人あたりの人口[10月1日は法の日]
基礎研REPORT(冊子版)10月号[vol.331]
-
2024年10月08日
国民年金保険料の納付は、義務?権利?~年金改革ウォッチ 2024年10月号
9月の年金部会では、国民年金保険料の納付猶予制度に対して様々な意見が出た。本稿では、制度の概要...
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
ISM(製造業景況)指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
人手不足・働き方改革
108件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
のレポート Topへ