2024年10月10日

企業物価指数2024年9月~輸入物価は下落したが、国内企業物価は前月から伸び拡大~

経済研究部 研究員 安田 拓斗

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1.国内企業物価(前年比)は2ヵ月ぶりの伸び拡大

企業物価指数の推移 日本銀行が10月10日に発表した企業物価指数によると、2024年9月の国内企業物価は、前年比2.8%と(8月:同2.6%)2ヵ月ぶりに伸びが高まった。

内訳をみると23類別中、21類別が上昇、2類別が低下となった。電力・都市ガス・水道は前年比7.9%と、酷暑乗り切り緊急支援の開始などによって前月(同10.5%)から伸びが鈍化したものの高い伸びが継続している。また、石油・石炭製品は、B重油・C重油が前年比35.2%(8月:同3.5%)、ジェット燃料油が同16.7%(8月:同5.5%)と大幅に伸びを高めたことなどから同1.3%(8月:同▲3.8%)と2ヵ月ぶりにプラスへ転じた。
9月の国内企業物価の前月比は0.0%(8月:同▲0.2%)と横ばいとなった。夏季電力料金調整後では前月比0.1%となった。内訳をみると23類別中、13類別が上昇、3類別が横ばい、7類別が低下となった。インバウンド需要に加え、南海トラフ地震臨時情報や台風等による買い込みにより需要が急速に高まったことで米不足となり精米、玄米が上昇したことなどから農林水産物が前月比・寄与度0.32%となった一方、政府の酷暑乗り切り緊急支援によって事業用電力、都市ガスが低下したことで、電力・都市ガス・水道が前月比・寄与度▲0.29%となった。
国内企業物価指数の推移/国内企業物価指数の前月比寄与度分解

2.円高進展で輸入物価(円ベース・前年比)は下落

輸入物価指数変化率の要因分解(契約通貨ベース) 9月の輸入物価は、契約通貨ベースでは前月比▲1.3%(8月:同▲0.4%)と2ヵ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、10類別中、2類別で上昇、1類別で横ばい、7類別で低下となった。米国経済の不透明感が高まり、需要減が見込まれたことなどから原油、液化天然ガス、ジェット燃料油が低下したことで、石油・石炭・天然ガスが前月比・寄与度▲1.13%と大きく低下した。

契約通貨ベースの前年比では、▲0.4%(8月:同1.6%)と4ヵ月ぶりのマイナスとなった。内訳をみると、原油価格の下落などによって石油・石炭・天然ガスが前年比▲4.6%(8月:同1.5%)と3ヵ月ぶりにマイナスとなり全体を大きく押し下げた。

円相場(対ドル)は、米金利が引き下げられたことで日米金利差が縮小し、前月比▲2.0%と前月(同7.4%)に続いて円高・ドル安傾向となった。これにより輸入物価は円ベースで前月比▲2.9%(8月:同▲6.2%)と2ヵ月連続のマイナスとなり、前年比では▲2.6%(8月:同2.5%)と8ヵ月ぶりのマイナスとなった。

3.先行きは2%台後半で推移する見込み

国内企業物価指数の前年比寄与度分解 9月の国内企業物価(前年比上昇率)は、石油・石炭製品が前年比プラスに転じたことなどから、前月から伸びを高めた。足もとでは石破新首相が利上げに対する慎重な姿勢を表明したことで円高・ドル安に歯止めがかかるとともに、中東情勢の悪化によって原油価格も上昇に転じていることから輸入物価の下落に歯止めがかかる可能性が高い。国内企業物価の先行きは、前年比2%台後半で推移する公算が大きい。政府の酷暑乗り切り緊急支援は10月使用分で割引額が減額され、以降は終了する予定となっているが、同政策終了の前後で国内企業物価の伸び率が大きく上下することはないだろう。
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年10月10日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   研究員

安田 拓斗 (やすだ たくと)

研究・専門分野
日本経済

経歴
  • 【職歴】
     2021年4月  日本生命保険相互会社入社
     2021年11月 ニッセイ基礎研究所へ

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