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就業調整の現状と課題~賃金上昇が人手不足に拍車をかけるおそれ~

経済研究部 安田 拓斗
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1.賃金上昇が就業調整へ繋がるおそれ
物価や賃金が上昇する状況下では、一定の年収を基準とした制度やルールが時代遅れのものとなってしまう。年収の壁もその一例である。年収の壁とは、住民税や所得税などの税金や社会保険料がかからないようにするため、労働時間を抑制する就業調整を実施することをいう。また、配偶者がいる場合は配偶者特別控除が減らないようにする目的や企業の配偶者手当の受給要件を満たす目的で就業調整を実施する人もいる。
年収の壁は一定のため、賃金が上昇した場合、年収の壁の範囲内で勤務する労働者はさらなる就業調整を実施すると考えられる。毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給は増加しているが、総実労働時間は減少しているため、現金給与総額の伸びは時給の伸びに比べて緩やかになっている(図表2)。労働時間減少の一因は就業調整と考えられる。人口減少に伴う労働力人口の減少が見込まれる日本では、労働力の確保が課題となるため、労働者の就業調整への対応が求められる。
2.年収の壁の概要
他に所得がない場合、収入が100万円を超えると住民税、収入が103万円を超えると所得税を納めなければならない。ただし住民税と所得税を納めた場合でも、年収の壁を超える前と後で手取り金額の逆転は起こらない。
配偶者がいる場合、収入が100万円以下であれば配偶者控除が適用され、103万円超150万円以下であれば配偶者特別控除が満額適用される。収入が150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減少し、201万円超になるとゼロになる。しかし、基準を超える年収となり、配偶者特別控除がなくなったとしても、世帯でみると壁を超える前と後で手取り金額は逆転しない。
106万円の壁である社会保険の適用範囲は2016年10月の従業員数501人以上から2022年10月に101人以上へ、2024年10月に51人以上へと段階的に拡大されている。一方で、賃金基準は2016年10月以降一定のままとなっている。
3.就業調整を実施する人の属性
年収150万円未満の人は、年収150万円以上の人に比べて就業調整をしている人の割合が非常に高く、就業調整をする人の割合は2017年に比べて上昇している。2022年10月に社会保険適用の条件の一つである企業規模が501人以上から101人以上へ変更され、106万円の壁の対象者が拡大されたことにより新たに就業調整を行う人が増えた可能性がある。
一方、就業調整をしている人の割合をみると、男性は14.1%であるのに対し、女性は30.6%と高く、中でも配偶者のいる女性は39.1%と高い水準となっている(図表7)。
(2024年09月25日「研究員の眼」)
経済研究部
安田 拓斗
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