2024年01月19日

経済対策の地域格差～地方に恩恵が大きい燃料油価格激変緩和策～

経済研究部 研究員 安田 拓斗

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■要旨
 
  • 政府は2023年11月2日にデフレ完全脱却のための総合経済対策を発表した。その中で、物価高の影響を受けて厳しい状況にある生活者・事業者への支援として、燃料油と電気・都市ガス価格の負担軽減策の延長を発表した。
     
  • ロシアのウクライナ侵攻や為替が円安方向へ進んだことなどを背景に、エネルギー価格は高水準となっており、エネルギーのおよそ9割を輸入に頼る日本の燃料油、電気・都市ガスの価格も上昇している。
     
  • 燃料油、電気・都市ガスは生活に欠かせないものであり、価格が急騰すると国民生活に大きな影響を与える。そのため、激変緩和策は国民生活の安定のために有効な政策だろう。しかし、燃料油、電気・都市ガスの使用量は地域によって差があり、その価格を引き下げる政策は一部地域を優遇した政策と言える。
     
  • 経済対策には政策意図と合致しない意図せざる格差が生じることもある。燃料油、電気都市ガス価格の激変緩和策の削減効果を試算した結果、格差は政策意図と合致した格差であることが分かった。今後も今回のような分析を実施して経済対策について考えていきたい。


■目次

1――はじめに
2――激変緩和策の中身
　　1｜燃料油価格激変緩和策
　　2｜電気・ガス価格激変緩和策
3――地域ごとの消費構造分析
　　1｜地域の消費分析
　　2｜地域ごとのエネルギー関連支出の割合
　　3｜激変緩和策の効果
4――まとめ

【次ページ】はじめに

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安田 拓斗 (やすだ たくと)

研究・専門分野
日本経済

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経歴
  • 【職歴】
    　2021年４月 　日本生命保険相互会社入社
    　2021年11月　ニッセイ基礎研究所へ

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