企業物価指数2025年2月～国内企業物価は2ヵ月連続で前年比4％台～

経済研究部安田拓斗

1．電気・都市ガス代への支援策再開で前年比上昇率が鈍化

日本銀行が3月12日に発表した企業物価指数によると、2025年2月の国内企業物価は、前年比4.0％（1月：同4.2％）と、前月から伸びが鈍化したものの、2ヵ月連続で4％台の高い伸びとなった。

内訳をみると23類別中、19類別が上昇、4類別が低下となった。玄米が前年比73.2％、精米が同66.9％と上昇を続けたことに加え、鳥インフルエンザ等の影響で鶏卵が同64.2％と大幅に上昇したことなどから、農林水産物が同39.4％（1月：同37.6％）と高い伸びを続けている。一方、電気・都市ガス代への支援策が1月使用分（2月請求分）から再開されたことで、事業用電力が前年比7.4％（1月：同12.2％）と伸びが縮小し、都市ガスが同▲0.2％（1月：同8.7％）と、マイナスに転じたことなどから、電力・都市ガス・水道は前年比5.7％（1月：同11.1％）と伸びが鈍化した。

国内企業物価の前月比は0.0％（1月：同0.3％）と横ばいとなった。内訳をみると23類別中、12類別が上昇、3類別が横ばい、8類別が低下となった。精米、豚肉、鶏卵が上昇したことで、農林水産物が前月比・寄与度0.10％となった。一方、電気・都市ガス代への支援策が再開されたことで、事業用電力と都市ガスが低下し、電力・都市ガス・水道が同▲0.24％と全体を押し下げた。

2．契約通貨ベースの輸入物価は前年比マイナスが継続

2月の輸入物価は、契約通貨ベースでは、前年比▲1.6％（1月：同▲2.2％）と6ヵ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、ガソリンが前年比▲9.5％と7ヵ月連続のマイナス、液化天然ガスが同▲8.6％と3ヵ月連続のマイナスとなったことなどから、石油・石炭・天然ガスが前年比・寄与度▲2.57％（1月：同▲3.20％）と6ヵ月連続で下落し、全体を押し下げた。

契約通貨ベースの前月比では、0.5％（1月：同0.1％）と伸びを高めた。内訳をみると、原油（前月比6.3％）、ジェット燃料油（同6.4％）、ナフサ（同2.2％）が上昇したことで、石油・石炭・天然ガスが前月比・寄与度0.34％（1月：同0.17％）のプラス寄与となった。

円相場（対ドル）は、前月比▲2.9％（1月：同1.8％）と、2ヵ月ぶりにマイナスに転じたことで、輸入物価は円ベースで前月比▲1.7％とマイナスに転じた。また、前年比でも▲0.7％（1月：同2.3％）と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。

輸入物価指数の前年比推移(契約通貨ベース)/輸入物価指数の前年比推移(契約通貨ベース)

3．先行きは4％前後で推移

国内企業物価の前年比上昇率は前月から伸びが縮小したものの、4％台の高水準が続いている。主因はエネルギー価格の高止まりや米、鶏卵などの農林水産物の高騰である。電気・都市ガス代への支援策は1月使用分（2月請求分）から再開されているものの、割引額はこれまでに比べると小さい。また、支援策は3月使用分（4月請求分）で割引額が縮小し、4月使用分からは支援がなくなる。さらにガソリン補助金も縮小されていることから、エネルギー価格の高止まりは継続することが見込まれる。一方、政府の備蓄米入札が始まっており、備蓄米が放出されれば、米の価格上昇に歯止めがかかる公算が大きい。備蓄米の放出によって米の価格が抑制されるものの、電気・都市ガス代支援策が縮小から終了へ向かうことによって電力・都市ガス代が上昇することで、国内企業物価は4％前後で推移するだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/13	雇用を支える外国人労働者～受入れ拡大に備え、さらなる環境整備が求められる～	安田拓斗	基礎研レポート
2025/03/12	企業物価指数2025年2月～国内企業物価は2ヵ月連続で前年比4％台～	安田拓斗	経済・金融フラッシュ
2025/03/03	宿泊旅行統計調査2025年1月～早期の春節の影響などから、中国人延べ宿泊者数が急速に回復～	安田拓斗	経済・金融フラッシュ
2025/02/13	企業物価指数2025年1月～国内企業物価の前年比上昇率は2023年6月以来の4％超～	安田拓斗	経済・金融フラッシュ

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媒体

2025/03/13

雇用を支える外国人労働者～受入れ拡大に備え、さらなる環境整備が求められる～

安田拓斗

基礎研レポート

2025/03/12

企業物価指数2025年2月～国内企業物価は2ヵ月連続で前年比4％台～

安田拓斗

経済・金融フラッシュ