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コラム
2024年10月10日
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過日、NHKがスタートアップを興した女性創業者に対するベンチャーキャピタリストによるセクシュアル・ハラスメント問題を取り上げていた1。女性を取り巻く環境の厳しさはベンチャー先進国の米国でも指摘されている2。本稿では、米国ベンチャー業界におけるジェンダー問題への取り組みについて触れてみたい3。
1 “女性起業家の半数がセクハラ被害”スタートアップ業界で何が(2024年8月28日、NHK)
2 “Dear Big Tech And VC, Yet Again, You’ve Failed Women”(Dec 14, 2023、Allyson Kapin, Forbes Magazine)
3 尚、本稿では創業者が興した企業を“ベンチャー企業”、ベンチャー企業に出資する企業を“ベンチャーキャピタル”としている。
1 “女性起業家の半数がセクハラ被害”スタートアップ業界で何が(2024年8月28日、NHK)
2 “Dear Big Tech And VC, Yet Again, You’ve Failed Women”(Dec 14, 2023、Allyson Kapin, Forbes Magazine)
3 尚、本稿では創業者が興した企業を“ベンチャー企業”、ベンチャー企業に出資する企業を“ベンチャーキャピタル”としている。
1-米女性創業者の資金調達の実態
![[図表1]初めて資金調達した米国創業者の性別内訳(23 年)](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/79895_ext_15_1.jpg?v=1728524155)
![[図表2]米国女性創業者の資金調達額/件数推移](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/79895_ext_15_2.jpg?v=1728524155)
1 CEO, CFO, CIO等のC (Chief)の肩書の付く役職
2 “Elusive Parity: Key Gender Parity Metric Falls for First Time in 2 Decades” March 2024, S&P Global Market Intelligence
2-全米ベンチャーキャピタル協会の取り組み
こうした実態を踏まえベンチャーキャピタルの業界団体であるNVCAはどのように対応してきたのだろうか。その始まりは、協会内にNVCAダイバーシティ・タスクフォースを立ち上げた2014年に遡る。立ち上げにあたり協会はベンチャーキャピタル業界における多様性の欠如を指摘し、業界における人材多様性の確保とジェンダー、人種、世代間の格差是正を目標に掲げた。2016年にはベンチャーキャピタルの従業員実態調査が実施され、業界の人的資本に関する「Diversity(ダイバーシティ、多様性)」「Equity(エクイティ、公平性)」「Inclusion(インクルージョン、包括性)」(以下、DEI)の実態が明らかにされた。この調査は隔年で実施されており、現在もDEI推進の“見える化”努力は継続している。2020年には、NVCAダイバーシティ・タスクフォースを格上げし非営利団体Venture Forwardを立ち上げている。団体の重点取り組みの三本柱として、(1)業界への更なる投資家の引き込み、(2)既存投資家の後押しに加え、(3)DEIの推進と多様性のあるベンチャープラットフォーム構築を掲げている。このような取り組みを通じ、毎年、年次報告書でDEIの取り組み状況を確認できることに加え、四半期毎に発表される“The PitchBook-NVCA Venture Monitor”で女性創業者の資金調達状況もデータで把握することができる。
3-米ベンチャーキャピタルの取り組み
ではNVCAに加盟するベンチャーキャピタルはどれだけ協会の方針に応えているのだろうか。
1.で確認の通り、ベンチャーキャピタルから女性創業者への資金提供については、道半ばの状態にある。
1.で確認の通り、ベンチャーキャピタルから女性創業者への資金提供については、道半ばの状態にある。
![[図表3]米国ベンチャーキャピタルの女性比率推移](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/79895_ext_15_5.jpg?v=1728524155)
4-おわりに
2019年に発表された文献3は、ベンチャーのエコシステムに参画するすべての当事者が同じ意識でこの問題に取り組む重要性を唱えている。ここで含まれる当事者とは、(1)政府、規制当局、(2)投資家、(3)起業家、事業主、(4)フェーダー(インキュベーター、アクセラレーター等)、(5)ベンチャーキャピタル、(6)業界団体、協会、(7)メディア機関、(8)大学、研究機関などだ。
冒頭のNHK報道は(7)メディア機関、そしてNVCAの活動は(6)業界団体、協会の取り組み事例ととらえることができる。また(1)政府、規制当局については、2023年9月に米国カリフォルニア州が、州内で事業を展開するベンチャーキャピタルに対しDEI取り組み状況や社会的少数派の起業家への出資状況の報告を義務付ける州法4を成立させている。実効性の高い格差の是正には、これら当事者が一丸となって取り組むことで初めて実現するのであろう。
ベンチャーキャピタルに限らず、少人数私募で取引が行われる金融投資ビジネスは、一部の限られた関係者で成り立つ狭い世界である。閉鎖的なコミュニティーでメンバーを厳選するとなると、どうしても同性、同人種になる。それはベンチャーキャピタルも創業者も同じである。ただ、近年、ベンチャーキャピタルの主要投資家である公的年金や機関投資家では、サステナビリティやスチュワードシップ推進のコンテクストを含めて投資先を選別する要請が急速に高まっている。こうした時代の変化に対して果たしてベンチャーのエコシステムが対応できるのか、今後の進展を見守りたい。
3 “Advancing Gender Equality in Venture Capital”(October 2019、Women and Public Policy Program Harvard Kennedy School)
4 California's Senate Bill 54, “Fair Investment Practices by Investment Advisers (the "New Diversity Reporting Law")”
冒頭のNHK報道は(7)メディア機関、そしてNVCAの活動は(6)業界団体、協会の取り組み事例ととらえることができる。また(1)政府、規制当局については、2023年9月に米国カリフォルニア州が、州内で事業を展開するベンチャーキャピタルに対しDEI取り組み状況や社会的少数派の起業家への出資状況の報告を義務付ける州法4を成立させている。実効性の高い格差の是正には、これら当事者が一丸となって取り組むことで初めて実現するのであろう。
ベンチャーキャピタルに限らず、少人数私募で取引が行われる金融投資ビジネスは、一部の限られた関係者で成り立つ狭い世界である。閉鎖的なコミュニティーでメンバーを厳選するとなると、どうしても同性、同人種になる。それはベンチャーキャピタルも創業者も同じである。ただ、近年、ベンチャーキャピタルの主要投資家である公的年金や機関投資家では、サステナビリティやスチュワードシップ推進のコンテクストを含めて投資先を選別する要請が急速に高まっている。こうした時代の変化に対して果たしてベンチャーのエコシステムが対応できるのか、今後の進展を見守りたい。
3 “Advancing Gender Equality in Venture Capital”(October 2019、Women and Public Policy Program Harvard Kennedy School)
4 California's Senate Bill 54, “Fair Investment Practices by Investment Advisers (the "New Diversity Reporting Law")”
(2024年10月10日「研究員の眼」)
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経歴
- 【職歴】
1987年に日本生命保険に入社。リーマンブラザーズ派遣、外務省派遣を経て国際投資部、ニューヨーク、シンガポールの各投資現地法人にて外国株式投資、外国債券投資、外国為替取引に従事。
08年より米国保険現地法人CIOを担当した後、11年より特別勘定運用部長、14年より金融投資部長を歴任し、16年より現職。
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