経済の動向調査レポート|ニッセイ基礎研究所

経済

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。

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2022年03月23日

ウクライナ支援とふるさと納税－寄付する経路によって負担が異なることに対する違和感

ウクライナに対する支援の動きが広がっている。役所に募金箱を設置するなど、ウクライナ支援のための寄付金を募る自治体も多く、中にはふるさと納税の枠組みを活用している自治体もある。ウクライナ支援と一口に言っても、支援内容...
高岡和佳子

金融研究部
- 財政・税制
2022年03月22日

高齢化の企業利益への影響－産業別マクロ統計を用いた推計

本稿は、日本の伝統的な雇用慣行である終身雇用、年功賃金が近年見直されつつある背景について、産業別のマクロデータを用い、年齢別の生産性と賃金、ならびに利益を推計することにより分析を行った。その結果、産業別のマクロデー...
清水仁志
- 企業経営・産業政策
2022年03月18日

英国金融政策（3月ＭＰＣ）－3会合連続利上げだが、様子見意見も

イングランド銀行は今回のＭＰＣで0.25％ポイントの利上げを決定した（0.50→0.75％）。昨年12月、前回2月の決定に続き3会合連続での利上げとなる。なお、市場でも今回の0.25％ポイントの利上げを予想しており...
高山武士

経済研究部
2022年03月18日

米住宅着工・許可件数（22年2月）－建設コスト増加や労働力不足などの逆風にもかかわらず着工件数は06年6月以来の水準に増加

3月17日、米国センサス局は2月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は176.9万件（前月改定値：165.7万件）と163.8万件から上修正された前月、市場予想の170.0万件（Bloo...
窪谷浩

経済研究部
2022年03月18日

消費者物価（全国22年2月）－コアCPI上昇率は22年4月に2％へ

総務省が3月18日に公表した消費者物価指数によると、22年2月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.6％（1月：同0.2％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント拡大した。事前の市場予...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 消費者物価指数(CPI）│日本
2022年03月17日

資金循環統計（21年10-12月期）～個人金融資産は2023兆円と初めて2000兆円を突破、海外勢の国債保有高が初めて預金取扱機関を上回る

2021年12月末の個人金融資産残高は、前年比87兆円増（4.5％増）の2023兆円となり、6期連続で過去最高を更新した。年間で見た場合、資金の純流入が44兆円に達したほか、円安・株高の進行を背景に時価変動の影響が...
上野剛志

経済研究部
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
2022年03月17日

米ＦＯＭＣ（22年3月）－予想通り、政策金利を0.25％引上げ、22年の政策金利見通しを大幅に上方修正

米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が3月15-16日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは市場の予想通り、政策金利を0.25％引上げた。声明文では景気の現状判断部分で雇用の評価が上方修正された。景気見通し部分ではウク...
窪谷浩

経済研究部
コラム

2022年03月17日

「易経」で読むウクライナ情勢

10年余り前に、中国の古典「易経」についての本を上梓した。「易経を古代ギリシアの悲劇に当てはめると、ぴったり当てはまるだけでなく、易経の理解にも悲劇の理解にも資する」というのが主な主張だった。ごく一部の評者・読者か...
氷見野良三

総合政策研究部
2022年03月17日

ウクライナ危機と対ロ制裁：現時点で考慮すべき三つの視点

ロシアのウクライナ侵攻に対して、米国・欧州を軸にロシアへの制裁が広がっている。対ロ制裁の影響については三つの視点が重要である。第一に、国際的な金融不安が起こる可能性である。ロシア一国の通貨危機を超えて、国際的な金融...
ニッセイ基礎研究所特別招聘顧問　政策研究大学院大学特別教授　西村淸彦
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
2022年03月16日

英国雇用関連統計（22年2月）－タイトな雇用状況が継続

まず、1月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は21年12-22年2月の平均で131.8万件となった。増加ペースは減速しつつも8か月連続で調査開始後の最高記録を更新した。2月単月...
高山武士

経済研究部

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日本株の見通し～2022年内に日経平均３万円回復か～
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2020・2021年度特別調査「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
久我尚子
2020・2021年度特別調査「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【消費者行動】
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数字の「17」は結構興味深い数字だって知っていますか
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