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- インド消費者物価(25年4月)~4月のCPI上昇率は+3.2%、食品インフレの減速続く
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地域別のCPI上昇率をみると、都市部が前年同月比3.4%(前月:同3.4%)と横ばいだったが、農村部が同2.9%(前月:同3.2%)となり6カ月連続で低下した。
品目別にみると、主に食品価格の下落がCPIを押し下げた。
まず食品は前年同月比1.8%となり、前月の同2.7%から低下した(図表2)。食品のうち、まず野菜が同▲11.0%(前月:同▲7.0%)となり価格下落が続いた。特にインドで日常的に必須な野菜とされるトマトは前月比4.9%、ジャガイモは同1.8%上昇したものの、タマネギが同▲17.4%と大きく下落した。また豆類(前年同月比▲5.2%)と香辛料(同▲3.4%)、肉・魚(同▲0.4%)が減少したほか、国際価格の軟化により穀物製品(同5.3%)が鈍化した。他方、昨年9月の輸入税率の引上げを背景に高騰している食用油(前年同月比17.4%)や果物(同13.8%)は二桁増が続いたほか、加工食品(同4.4%)と牛乳・乳製品(同2.7%)が小幅に上昇した。
燃料・電力は前年同月比2.9%(前月:同1.4%)と上昇し、2ヵ月連続で増加した。
コアCPI(食品、燃料を除く総合)は前年同月比4.2%(前月:同4.1%)と、小幅に上昇した。カテゴリー別にみると、重荷金価格の高騰によりパーソナルケア(同12.9%)が二桁増だったほか、教育(同4.1%)や輸送・通信(同3.7%)、衣服・靴(同2.7%)が前月から小幅に上昇した。一方、家庭用品・サービス(同2.5%)は前月から低下、娯楽(同2.4%)と住宅(同3.0%)は前月から横ばいだった。

1 Bloomberg集計の中央値。
(2025年05月14日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1780
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
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