2025年05月19日

2025・2026年度経済見通し（25年5月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
＜実質成長率：2025年度0.3％、2026年度0.9％を予想＞
 
  1. 2025年1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2％（年率▲0.7％）と4四半期ぶりのマイナス成長となった。マイナス成長の主因は、輸入の大幅増加による外需の大幅マイナスであるため、過度に悲観する必要はないが、4-6月期以降は米国の関税引き上げが様々な波及経路を通じて日本経済に悪影響を及ぼす。
     
  2. 国内需要の回復ペースが緩やかにとどまる中で、米国向けを中心に輸出が大きく落ち込むことから、2025年4-6月期は2四半期連続のマイナス成長となる可能性が高い。
     
  3. 実質GDP成長率は2025年度が0.3％、2026年度が0.9％と予想する。2025年7-9月期以降は関税引き上げの影響が減衰するもとで、民間消費、設備投資などの国内需要が持ち直すことからプラス成長に復帰すると予想するが、現在停止されている相互関税の上乗せ分が発動された場合には、マイナス成長が継続し、景気後退に陥るリスクが高まるだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2025年度が2.4％、2026年度が1.6％と予想する。高水準の賃上げを背景にサービス価格の上昇ペースが高まる一方、円高や原油安による輸入物価の下落が財価格の上昇率鈍化につながり、2026年入り後は日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1．2025年1-3月期は前期比年率▲0.7％のマイナス成長
　　（トランプ関税の影響）
　　（2026年の春闘賃上げ率は鈍化へ）
2．実質成長率は2025年度0.3％、2026年度0.9％を予想
　　（2025年4-6月期は2四半期連続のマイナス成長へ）
　　（実質可処分所得の増加が続く）
　　（企業の投資行動は慎重化する可能性）
　　（物価の見通し）

【次ページ】2025年1-3月期は前期比年率▲0.7％のマイナス成長

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(2025年05月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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(取材・講演依頼)

03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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