経済の動向調査レポート|ニッセイ基礎研究所

経済

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。

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2021年11月18日

米住宅着工・許可件数（21年10月）－着工件数は前月から減少、市場予想も下回る一方、許可件数は前月、市場予想を上回る

11月17日、米国センサス局は10月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は152.0万件（前月改定値：153.0万件）と155.5万件から下方修正された前月、市場予想の157.9万件（B...
窪谷浩

経済研究部
2021年11月17日

貿易統計21年10月－自動車の落ち込みを主因として輸出の低迷が続く

財務省が11月17日に公表した貿易統計によると、21年10月の貿易収支は▲674億円の赤字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲3,100億円、当社予想は▲1,524億円）を上回る結果となった。輸出の伸びが9月...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 貿易統計│日本
2021年11月17日

英国雇用関連統計（10月）－求人数の最高記録更新が続く

まず、失業保険申請件数と同じく10月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は21年8-10月の平均で117.2万件となり4か月連続で調査開始後の最高記録を更新、10月単月では129...
高山武士

経済研究部
2021年11月16日

2021～2023年度経済見通し（21年11月）

2021年7-9月期の実質GDPは、緊急事態宣言や供給制約の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要がいずれも大幅に減少したことから、前期比年率▲3.0％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。2021年1...
斎藤太郎

経済研究部
- 経済予測・経済見通し
2021年11月16日

タイ経済：21年7-9月期の成長率は前年同期比0.3％減～感染第３波の深刻化によりマイナス成長に転落も、感染状況の改善で再び景気回復基調に

2021年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比0.3％減（前期：同7.6％増）と低下したが、市場予想（同1.3％減）を上回る結果となった。7-9月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に消費と外需の悪化が成長率...
斉藤誠

経済研究部
2021年11月15日

長期化するインフレ懸念

主要先進国では、ワクチン普及などによりコロナ禍によって講じていた経済活動の制限措置を緩和、経済活動再開が進められている。一方で、コロナ禍での巣ごもり需要や、経済活動の再開でのペントアップ需要を受けて多くの国でインフ...
高山武士

経済研究部
- 新型コロナ経済影響
- 世界経済
2021年11月15日

QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比▲0.8％（年率▲3.0％）－緊急事態宣言や供給制約の影響で2四半期ぶりのマイナス成長

2021年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.8％（年率▲3.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測10月29日：前期比▲0.2％、年率▲0.9％）。外需寄与度は前期比0.1％と成長率を若干押し...
斎藤太郎

経済研究部
- 経済予測・経済見通し
- QE速報・予測
2021年11月12日

マレーシア経済：21年7-9月期の成長率は前年同期比▲4.5％～感染再拡大に伴う都市封鎖の影響を受けて再びマイナス成長に転落

2021年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比4.5％減（前期：同16.1％増）と減少に転じ、市場予想（同2.6％減）を下回る結果となった。7-9月期の実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、主に内需の悪化が成長率低下...
斉藤誠

経済研究部
2021年11月12日

子育て世帯の給付金の使い道－更なる10万円給付、子どものための消費か貯蓄か

ニッセイ基礎研究所が昨年、「特別定額給付金」の使途を調査した結果では、子育て世帯では「生活費の補填」（58.5％）、「貯蓄」（33.4％）、「育児や保育関連」（17.9％）、「子どもの教育」（11.2％）が上位にあ...
久我尚子

生活研究部
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- 消費者行動
2021年11月12日

英国ＧＤＰ（2021年7-9月期）－サービス業を中心に回復が進む

英国の21年7-9月期の実質成長率は前期比1.3％（年率換算5.1％）となり、4-6月期に続き2四半期連続のプラス成長となり、実質ＧＤＰはコロナ禍前（19年10-12月）比で▲2.1％の水準まで回復した。ユーロ圏と...
高山武士

経済研究部
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