財政・税制

バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。

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2017年03月31日

国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?

平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2017年03月22日

金融緩和による市場変化と成長~巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか~

日本銀行による強力な金融緩和の実施は、債券市場において投資家構造や価格体系にも大きな影響を与えており、流通市場の機能度低下を懸念する声が高まるなど、ある種...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年03月17日

教育無償化と教育国債~憲法改正、財政再建議論も重なり複雑に~

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政府や自民党内で、教育無償化とその財源となる「教育国債」の議論が開始された。1月の施政方針演説の際、安倍首相は「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学にも...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年03月03日

平成29年度税制改正について

今回の税制改正で、年金分野では、特別法人税の凍結があと3年延長されたが、廃止とまではなりそうにない。また確定拠出年金分野においては、退職所得控除における勤...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2016年12月30日

地方債の発行と償還―統計の裏にある真実を探る

近年は、地方債総残高がほぼ横ばいで推移する中で、赤字地方債残高が急増している。しかし、赤字地方債は地方公共団体が任意の歳出額を実現する目的で発行できるもの...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2016年12月14日

消費税の配分の地域的な偏りについて~地方消費税配分額の東京都偏重は本当か~

消費税というと、「消費税率の引き上げは、家計の負担増になるから反対だ」というように、受益面を考慮せずに負担面のみ語られる傾向がある。しかし、地方公共団体(...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2016年11月30日

いま改めて考えるNISAの行方~「貯蓄から投資へ」の課題(その2)~

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金融庁がこの9月および10月に発表したレポートの中で、家計の資産形成について詳細な記述をしている。その基本的な考え方について筆者は異論を持たない。しかしな...

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前田 俊之

前田 俊之

2016年11月11日

貸家着工にバブルの懸念?-住宅投資関数で説明できない好調さ

住宅着工戸数は、今年に入ってから貸家を中心に急速な回復を見せ、その後も高水準での推移が続いている。持家、貸家の着工戸数を被説明変数とした住宅投資関数の推計...

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岡 圭佑
2016年11月08日

夫婦控除の創設について~家計の可処分所得への影響~

既婚女性が就業調整を行う原因として指摘される配偶者控除の見直しは、政府が進める女性の活躍促進や働き方改革の一環として注目を集めてきた。政府税制調査会(以下...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2016年11月02日

奥深い大阪の「値切り」文化-ふるさと納税に関する現況調査結果より

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大阪の「値切り」文化の本質は何か。これに関し、よく耳にする説は、以下のようなものだ。まず、大阪の人は安さにこだわるからだという説(以下、損得勘定説)である...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年11月02日

利用しているのは誰?-ふるさと納税シリーズ(5)ふるさと納税に関する現況調査結果より

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平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の4倍以上であったが、「今年はさらに増え続けていて、1.5倍は超える勢い」らしい。このような背景...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年10月19日

「130万円の壁」を巡る誤解-2016年10月からの適用要件拡大の意味を正しく理解する

2016年10月から社会保険の適用要件が拡大された。しかしながら、従来から女性の就業を阻害するとされてきた「130万円の壁」そのものについても、10月から...

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松浦 民恵
2016年10月05日

平成29年度に向けた予算と税制改正等の動き

平成29年度予算は各省の概算要求が8月末に出揃い、医療・年金関連の要求は、高齢化に伴い引き続き増加している。また、年金関係税制では、厚生労働省等から各種年...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2016年10月04日

地方公共団体の財政健全化について~「平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」について~

総務省が9月30日に公表した「平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」を詳しく見ることで、健全化判断比率ではかられる地方公共団...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2016年09月27日

日銀「現実路線への政策転換」~金融に頼ったアベノミクス運営のターニングポイント

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日銀は9月21日、金融政策の新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を打ち出した。「イールドカーブコントロール」(長短期金利操作)と「オーバーシ...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2016年08月26日

国の役割はどこへ行った? -ふるさと納税シリーズ(4)ふるさと納税研究会からワンストップ特例制度創設に至るまで

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平成27年度にワンストップ特例制度が始まった。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄附金控除を受ける際に必要な手続きを簡素化してくれる寄附者に優しい制度...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年08月19日

人は時に合理的である-ふるさと納税シリーズ(3)ふるさと納税の変遷が教えてくれる

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金融工学やファイナンス理論などを学んでいると、「合理的」という言葉をよく目にする。人が合理的に行動することを前提として、多くの理論が成り立っているからだ。...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年08月12日

選択の結果、集中-ふるさと納税シリーズ(2)ジニ係数が0.5を超える世界

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「返礼品」に注目の集まるふるさと納税。このふるさと納税がもたらす三大意義の一つとして、「納税者の税に対する意識の高まり」が挙げられる。意識が高まる理由は、...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年08月05日

地方交付税の不交付団体増加が意味することとは~「平成28年度普通交付税の算定結果等」について~

先般、総務省が公表した「平成28年度普通交付税の算定結果等」によると、地方交付税の不交付団体は、H22年度以降増加傾向にあり、特にH27年度からH28年度...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2016年07月22日

やっぱり返礼品が一番-ふるさと納税シリーズ(1)ふるさと納税に関する現況調査結果より

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筆者がふるさと納税について興味を持ったのは2年前。その時は各地方自治体の受付実績の全容把握は困難であった為、市町村単位の分析はあきらめた。福井県ふるさと納...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

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