財政・税制

バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。

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2017年10月27日

地方公会計制度とその改革~その1 地方公会計とは~

地方公会計制度の果たすべき役割は、地方公共団体が住民に適切かつわかりやすい財政情報を公表すること、また地方公共団体内における意思決定に役立つ会計情報を提供...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2017年10月04日

平成30年度に向けた予算・税制改正等の動き

平成30年度予算策定への動きが始まった。医療・年金を抱える社会保障費が増加し過去最大規模。あるいは防衛費が昨今の国際情勢を背景に増額要求となるなど、概算要...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2017年09月28日

「人づくり革命」の財源を消費税使途変更で捻出

安倍晋三首相は9月28日臨時国会冒頭に衆院を解散した。首相は総選挙公約の目玉として2兆円規模となる「人づくり革命」を打ち出した。幼児教育の無償化や高等教育...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年09月07日

ふるさと納税における競争は年々激化する-抜け道を完全に封鎖できるか?

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平成29年度ふるさと納税に関する現況調査によると、平成28年度のふるさと納税額は2,844億円で、対前年度1.7倍となった。前年度の4.3倍と比較すると、...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年09月05日

19年10月にどのようにたどり着くか~消費税をめぐる2つの論点

2%の税率引き上げと2%の物価安定目標の達成という2つの「2%」の間には、トレードオフの関係がある。両者の優先順位をめぐっては、来年の秋にかけて活発な議論...

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中里 透
2017年08月31日

再び問われる交付税特会の行方-地方財政の健全性は高まったのか?

国の一般会計予算と地方財政計画の間に位置して、国から地方への資金移転を媒介する役割を担っている交付税特会には、固有の歳入項目と歳出項目が存在するものの、か...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2017年08月22日

2つの無償化:看板政策「人づくり革命」を引っ張る

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仕事人内閣と銘打った今回の新内閣だが、その看板政策の“人づくり革命”が動き出そうとしている。9月に「人生100年時代構想会議」を立ち上げるが、その注目点が...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年07月31日

10年越しのGST導入 インド経済どう変わる?

17年7月、全国一律の物品・サービス税が導入された。インドの間接税は種類が多い上に各州で税率が異なり、その複雑さがビジネスの阻害要因となっていたが、間接税...

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斉藤 誠

斉藤 誠

経済研究部

2017年07月20日

マイナス金利政策による市場変化と成長-巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか

日本銀行は2016年1月29日の金融政策決定会合において、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定し、即日、公表した。金融機関等が日本銀行に有してい...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年07月18日

ふるさと納税に係る送料が倍増?-情報の利用価値が低下するのは誰の責任だろうか?

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ふるさと納税を「返礼品競争」と称するだけでは、実態を表現できなくなってきた感がある。平成28年度における市区町村別ふるさと納税受領額は、ECサイトで利用可...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年07月14日

抜け道を完全に封鎖できるか?-ふるさと納税における競争は年々激化する

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先日、平成29年度ふるさと納税に関する現況調査が公表された。平成28年度のふるさと納税額は2,844億円で、対前年度1.7倍となった。前年度の4.3倍と比...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年07月03日

人材投資、人づくり革命~政権基盤の回復が図れるか

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各種世論調査で安倍政権の支持率が低下している。また7月2日の都議選でも自民党は歴史的な大敗を喫し、政権基盤の回復が急務となっている。今後、内閣改造・党役員...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年07月03日

増大する地方公共団体の基金残高 その2-実は拡大している積立不足!?

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前回の当コラムでは、地方公共団体が保有する基金の積立金残高が増大を続け、かつてない水準にまで上昇していることについて論じたが、地方債の償還に備えるための基...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2017年06月01日

ふるさと納税に規律付け機能を-行政サービス見せる化計画

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平成28年12月16日の佐賀新聞によると、上峰町に「全国の善意を(議員が)自分の懐に入れるのは納得できない」等、苦情が計39件寄せられたらしい。ちなみに、...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月31日

増大する地方公共団体の基金残高 その1-積立金が増えることは問題なのか?

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少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準 に達していることを...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2017年05月29日

高齢者の移動手段の確保にいくら必要か?

昨年末、高齢運転者による事故が相次ぎ、数多く報道された。本年3月施行の改正道路交通法では、高齢者による交通事故を防止するための対策が強化された。75歳以上...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月29日

議員への交通費支給の何が悪い-ふるさと納税寄附者からの上峰町に対する苦情について

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昨年末、あるニュースが筆者の目にとまった。ニュースの内容はとある町の議会に提出された議案に対し、ふるさと納税の寄附者から苦情が相次いでいるといったものだっ...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月19日

6月閣議決定に向けて議論が高まる「骨太の方針」「成長戦略」

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6月には例年、骨太の方針や成長戦略が閣議決定される。図表1は安倍政権がスタートしてからの骨太の方針と成長戦略のテーマだ。骨太は、2013年は「デフレ脱却」...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年05月10日

教育無償化と教育国債ー憲法改正、財政再建議論も重なり複雑に

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政府や自民党内で、教育無償化とその財源となる「教育国債」の議論が開始された。1月の施政方針演説の際、安倍首相は、「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学に...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年05月09日

消費税における軽減税率の効果-景気安定化の観点からの検討

日本では再三再四にわたり消費税率の引上げが延期されている。この背景には1997年及び2014年に実施された過去2回の消費税引き上げで日本経済が大きな影響を...

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日本大学経済学部教授 小巻 泰之

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