財政・税制

バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。

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2017年07月31日

10年越しのGST導入 インド経済どう変わる?

17年7月、全国一律の物品・サービス税が導入された。インドの間接税は種類が多い上に各州で税率が異なり、その複雑さがビジネスの阻害要因となっていたが、間接税...

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斉藤 誠

斉藤 誠

経済研究部

2017年07月20日

マイナス金利政策による市場変化と成長-巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか

日本銀行は2016年1月29日の金融政策決定会合において、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定し、即日、公表した。金融機関等が日本銀行に有してい...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年07月18日

ふるさと納税に係る送料が倍増?-情報の利用価値が低下するのは誰の責任だろうか?

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ふるさと納税を「返礼品競争」と称するだけでは、実態を表現できなくなってきた感がある。平成28年度における市区町村別ふるさと納税受領額は、ECサイトで利用可...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年07月14日

抜け道を完全に封鎖できるか?-ふるさと納税における競争は年々激化する

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先日、平成29年度ふるさと納税に関する現況調査が公表された。平成28年度のふるさと納税額は2,844億円で、対前年度1.7倍となった。前年度の4.3倍と比...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年07月03日

増大する地方公共団体の基金残高 その2-実は拡大している積立不足!?

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前回の当コラムでは、地方公共団体が保有する基金の積立金残高が増大を続け、かつてない水準にまで上昇していることについて論じたが、地方債の償還に備えるための基...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2017年07月03日

人材投資、人づくり革命~政権基盤の回復が図れるか

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各種世論調査で安倍政権の支持率が低下している。また7月2日の都議選でも自民党は歴史的な大敗を喫し、政権基盤の回復が急務となっている。今後、内閣改造・党役員...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年06月01日

ふるさと納税に規律付け機能を-行政サービス見せる化計画

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平成28年12月16日の佐賀新聞によると、上峰町に「全国の善意を(議員が)自分の懐に入れるのは納得できない」等、苦情が計39件寄せられたらしい。ちなみに、...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月31日

増大する地方公共団体の基金残高 その1-積立金が増えることは問題なのか?

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少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準 に達していることを...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2017年05月29日

高齢者の移動手段の確保にいくら必要か?

昨年末、高齢運転者による事故が相次ぎ、数多く報道された。本年3月施行の改正道路交通法では、高齢者による交通事故を防止するための対策が強化された。75歳以上...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月29日

議員への交通費支給の何が悪い-ふるさと納税寄附者からの上峰町に対する苦情について

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昨年末、あるニュースが筆者の目にとまった。ニュースの内容はとある町の議会に提出された議案に対し、ふるさと納税の寄附者から苦情が相次いでいるといったものだっ...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月19日

6月閣議決定に向けて議論が高まる「骨太の方針」「成長戦略」

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6月には例年、骨太の方針や成長戦略が閣議決定される。図表1は安倍政権がスタートしてからの骨太の方針と成長戦略のテーマだ。骨太は、2013年は「デフレ脱却」...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年05月10日

教育無償化と教育国債ー憲法改正、財政再建議論も重なり複雑に

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政府や自民党内で、教育無償化とその財源となる「教育国債」の議論が開始された。1月の施政方針演説の際、安倍首相は、「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学に...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年05月09日

消費税における軽減税率の効果-景気安定化の観点からの検討

日本では再三再四にわたり消費税率の引上げが延期されている。この背景には1997年及び2014年に実施された過去2回の消費税引き上げで日本経済が大きな影響を...

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日本大学経済学部教授 小巻 泰之
2017年03月31日

国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?

平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2017年03月22日

金融緩和による市場変化と成長~巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか~

日本銀行による強力な金融緩和の実施は、債券市場において投資家構造や価格体系にも大きな影響を与えており、流通市場の機能度低下を懸念する声が高まるなど、ある種...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年03月17日

教育無償化と教育国債~憲法改正、財政再建議論も重なり複雑に~

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政府や自民党内で、教育無償化とその財源となる「教育国債」の議論が開始された。1月の施政方針演説の際、安倍首相は「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学にも...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年03月03日

平成29年度税制改正について

今回の税制改正で、年金分野では、特別法人税の凍結があと3年延長されたが、廃止とまではなりそうにない。また確定拠出年金分野においては、退職所得控除における勤...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2016年12月30日

地方債の発行と償還―統計の裏にある真実を探る

近年は、地方債総残高がほぼ横ばいで推移する中で、赤字地方債残高が急増している。しかし、赤字地方債は地方公共団体が任意の歳出額を実現する目的で発行できるもの...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2016年12月14日

消費税の配分の地域的な偏りについて~地方消費税配分額の東京都偏重は本当か~

消費税というと、「消費税率の引き上げは、家計の負担増になるから反対だ」というように、受益面を考慮せずに負担面のみ語られる傾向がある。しかし、地方公共団体(...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2016年11月30日

いま改めて考えるNISAの行方~「貯蓄から投資へ」の課題(その2)~

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金融庁がこの9月および10月に発表したレポートの中で、家計の資産形成について詳細な記述をしている。その基本的な考え方について筆者は異論を持たない。しかしな...

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前田 俊之

前田 俊之

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