財政・税制

バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の｣一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。

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2017年06月01日

ふるさと納税に規律付け機能を－行政サービス見せる化計画

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平成28年12月16日の佐賀新聞によると、上峰町に「全国の善意を（議員が）自分の懐に入れるのは納得できない」等、苦情が計39件寄せられたらしい。ちなみに、...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月31日

増大する地方公共団体の基金残高 その1－積立金が増えることは問題なのか?

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少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準 に達していることを...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2017年05月29日

高齢者の移動手段の確保にいくら必要か？

昨年末、高齢運転者による事故が相次ぎ、数多く報道された。本年３月施行の改正道路交通法では、高齢者による交通事故を防止するための対策が強化された。75歳以上...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月29日

議員への交通費支給の何が悪い－ふるさと納税寄附者からの上峰町に対する苦情について

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昨年末、あるニュースが筆者の目にとまった。ニュースの内容はとある町の議会に提出された議案に対し、ふるさと納税の寄附者から苦情が相次いでいるといったものだっ...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月19日

6月閣議決定に向けて議論が高まる「骨太の方針」「成長戦略」

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６月には例年、骨太の方針や成長戦略が閣議決定される。図表１は安倍政権がスタートしてからの骨太の方針と成長戦略のテーマだ。骨太は、2013年は「デフレ脱却」...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年05月10日

教育無償化と教育国債ー憲法改正、財政再建議論も重なり複雑に

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政府や自民党内で、教育無償化とその財源となる「教育国債」の議論が開始された。1月の施政方針演説の際、安倍首相は、「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学に...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年05月09日

消費税における軽減税率の効果－景気安定化の観点からの検討

日本では再三再四にわたり消費税率の引上げが延期されている。この背景には1997年及び2014年に実施された過去2回の消費税引き上げで日本経済が大きな影響を...

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日本大学経済学部教授　小巻 泰之
2017年03月31日

国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは？

平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2017年03月22日

金融緩和による市場変化と成長～巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか～

日本銀行による強力な金融緩和の実施は、債券市場において投資家構造や価格体系にも大きな影響を与えており、流通市場の機能度低下を懸念する声が高まるなど、ある種...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年03月17日

教育無償化と教育国債～憲法改正、財政再建議論も重なり複雑に～

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政府や自民党内で、教育無償化とその財源となる「教育国債」の議論が開始された。１月の施政方針演説の際、安倍首相は「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学にも...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年03月03日

平成29年度税制改正について

今回の税制改正で、年金分野では、特別法人税の凍結があと３年延長されたが、廃止とまではなりそうにない。また確定拠出年金分野においては、退職所得控除における勤...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2016年12月30日

地方債の発行と償還―統計の裏にある真実を探る

近年は、地方債総残高がほぼ横ばいで推移する中で、赤字地方債残高が急増している。しかし、赤字地方債は地方公共団体が任意の歳出額を実現する目的で発行できるもの...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2016年12月14日

消費税の配分の地域的な偏りについて～地方消費税配分額の東京都偏重は本当か～

消費税というと、「消費税率の引き上げは、家計の負担増になるから反対だ」というように、受益面を考慮せずに負担面のみ語られる傾向がある。しかし、地方公共団体(...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2016年11月30日

いま改めて考えるNISAの行方～「貯蓄から投資へ」の課題(その2)～

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金融庁がこの９月および10月に発表したレポートの中で、家計の資産形成について詳細な記述をしている。その基本的な考え方について筆者は異論を持たない。しかしな...

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前田 俊之

前田 俊之

2016年11月11日

貸家着工にバブルの懸念？-住宅投資関数で説明できない好調さ

住宅着工戸数は、今年に入ってから貸家を中心に急速な回復を見せ、その後も高水準での推移が続いている。持家、貸家の着工戸数を被説明変数とした住宅投資関数の推計...

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岡 圭佑
2016年11月08日

夫婦控除の創設について～家計の可処分所得への影響～

既婚女性が就業調整を行う原因として指摘される配偶者控除の見直しは、政府が進める女性の活躍促進や働き方改革の一環として注目を集めてきた。政府税制調査会（以下...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2016年11月02日

奥深い大阪の「値切り」文化－ふるさと納税に関する現況調査結果より

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大阪の「値切り」文化の本質は何か。これに関し、よく耳にする説は、以下のようなものだ。まず、大阪の人は安さにこだわるからだという説（以下、損得勘定説）である...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年11月02日

利用しているのは誰？－ふるさと納税シリーズ（５）ふるさと納税に関する現況調査結果より

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平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の４倍以上であったが、「今年はさらに増え続けていて、1.5倍は超える勢い」らしい。このような背景...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年10月19日

「１３０万円の壁」を巡る誤解－2016年10月からの適用要件拡大の意味を正しく理解する

2016年10月から社会保険の適用要件が拡大された。しかしながら、従来から女性の就業を阻害するとされてきた「130万円の壁」そのものについても、10月から...

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松浦 民恵
2016年10月05日

平成29年度に向けた予算と税制改正等の動き

平成29年度予算は各省の概算要求が８月末に出揃い、医療・年金関連の要求は、高齢化に伴い引き続き増加している。また、年金関係税制では、厚生労働省等から各種年...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

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