経済の動向調査レポート|ニッセイ基礎研究所

経済

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。

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2022年02月25日

中国経済の見通し－党大会を控える2022年は5％台の安定成長

コロナショックの打撃を受けたあと、世界に先駆けてＶ字回復した中国経済だが、その後は停滞感を強めている。21年に入り中国政府がコロナ対策で緩んだ財政規律を引き締めるとインフラ投資が鈍化し、金融規律を引き締めると不動産...
三尾幸吉郎

経済研究部
- 中国
- 中国経済
2022年02月24日

Japan’s Economic Outlook for Fiscal 2021 to 2023 (February 2022)　

In the October–December quarter of 2021, real GDP posted an annualized growth rate of 5.4%, the first increase in two quarters, ...
斎藤太郎

経済研究部
- 経済予測・経済見通し
2022年02月24日

今後5年間の韓国のリーダーになるのは誰だろうか？－李在明、尹錫悦候補の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する－

李候補は政府の役割拡大を中心とする大きな政府を目指しているのに対して、尹候補は政府の役割をできるだけ小さくし、民間を中心に経済を成長させる小さな政府を志向している。経済政策は、李候補が「基本シリーズ」、「555公約...
金明中

生活研究部
- 韓国
- アジア経済
2022年02月21日

「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2022年2月時点）

東京都心部Aクラスビルの空室率は、テレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか上昇基調で推移し、3％台に達した。成約賃料は、2014年第4四半期の水準まで下落した。本稿では、東京都心部Aクラスビル市場の動向を概観...
吉田資

金融研究部
2022年02月21日

タイ経済：21年10-12月期の成長率は前年同期比1.9％増～経済活動の再開により再びプラス成長に、今後は観光業の回復がカギを握る

2021年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比1.9％増（前期：同0.2％減）と上昇し、市場予想（同0.8％増）を上回る結果となった。10-12月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内外需の回復が成長率...
斉藤誠

経済研究部
2022年02月18日

米住宅着工・許可件数（22年1月）－着工件数、許可件数でマチマチの結果

2月17日、米国センサス局は1月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は163.8万件（前月改定値：170.8万件）と170.2万件から小幅上修正された前月、市場予想の169.5万件（Bl...
窪谷浩

経済研究部
2022年02月18日

消費者物価（全国22年1月）－エネルギー、食料の上昇ペースが加速し、コアCPI上昇率は22年度入り後に1％台後半へ

総務省が2月18日に公表した消費者物価指数によると、22年1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.2％（12月：同0.5％）となり、上昇率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 消費者物価指数(CPI）│日本
2022年02月17日

中国経済：生産者・消費者物価の動向（2022年1月）～生産者物価、消費者物価はともに鈍化が続く

2022年2月16日の中国国家統計局の発表によると、1月の生産者物価指数（PPI）は、前年同月比9.1％上昇となり、21年12月の同10.3％上昇を1.2ポイント下回った。1月の消費財は同0.8％上昇、生産財は同1...
助川啓太
- 中国
- 中国経済
2022年02月17日

貿易統計22年1月－供給制約の影響で自動車輸出が再び落ち込む

財務省が2月17日に公表した貿易統計によると、22年1月の貿易収支は▲21,911億円の赤字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲16,069億円、当社予想は▲17,121億円）を下回る結果となった。輸出が前年...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 貿易統計│日本
2022年02月16日

2021～2023年度経済見通し（22年2月）

2021年10-12月期の実質GDPは、緊急事態宣言の解除を受けた民間消費の大幅増加を主因として、前期比年率5.4％と2四半期ぶりのプラス成長となった。2022年1-3月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置の影響...
斎藤太郎

経済研究部
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日本株の見通し～2022年内に日経平均３万円回復か～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
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2020・2021年度特別調査「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
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2020・2021年度特別調査「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
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FINMAの2021年Annual Report（年次報告書）からの抜粋報告－健全性監督の焦点と保険監督活動等－
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