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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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2020年06月25日
資金循環統計(20年1-3月期)~個人金融資産はコロナショックの影響で昨年末比61兆円減と急減、企業の現預金は過去最高を更新
2020年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減(0.5%減)の1845兆円となった。年...上野 剛志
経済研究部
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2020年06月24日
新しい金融サービス仲介法制-「フィンテック法」の制定
第201通常国会で成立した「金融サービスの提供に関する法律」は、主には電子決済代行業者等のフィ...松澤 登
保険研究部
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2020年06月22日
「老後2,000万円」騒動から1年 コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか
「老後2,000万円騒動」から1年が過ぎた。騒動をきっかけに「つみたて投資」を始めた矢先のコロ...井出 真吾
金融研究部
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2020年06月19日
老後資金の取崩し(5)-早期に誤りを認めて修正するという英断も重要
大多数の人はリスクを避けたがる。正しくリスクを避けるためには、最も避けたいリスクを明確に理解し... -
コラム2020年06月18日
金融リテラシーが高い15歳の特徴-PISA「Are Students smart about money?」からわかること
全国の25,000人(18~79歳)に対して行われた金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(... -
2020年06月17日
キャッシュレスを学ぼう(6)-改正割賦販売法-キャッシュレスビジネスの自由度拡大
今国会で改正割賦販売法が成立した。改正割賦販売法により、(1)与信審査における性能規定の導入、...松澤 登
保険研究部
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コラム2020年06月17日
あなたの金融リテラシーは高い?-OECDの問題に基づく15歳への金融教育
OECDを中心とするPISAプログラムは、15歳の金融リテラシーに関する調査を2018年に実施... -
2020年06月10日
新型コロナで増えた消費、減った消費(家計調査4月分より)-消えた外出型消費、テレワーク需要増、自家用車・自転車で代替
総務省「家計調査」によると、2020年4月の二人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質11.1%... -
2020年06月05日
緊急事態宣言と経済対策-想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
基礎研REPORT(冊子版)6月号[vol.279]
安倍首相は4月7日、首都圏などで感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。... -
2020年06月04日
日銀も低コスト投信にシフト!? 国民負担の軽減は極めて限定的
日本銀行がETF(上場投資信託)の買入方法を変更した。年間6兆円のうち集中的に買入れてきたET...井出 真吾
金融研究部
研究員の紹介
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井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
【人口動態に関する諸問題】 -
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金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
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お知らせ
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2025年07月01日
News Release
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2025年06月06日
News Release
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2025年04月02日
News Release
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