2020年06月04日

日銀も低コスト投信にシフト!?　国民負担の軽減は極めて限定的

金融研究部   主席研究員 チーフ株式ストラテジスト

井出 真吾 (いで しんご)

研究・専門分野
株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成

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■要旨

日本銀行がＥＴＦ（上場投資信託）の買入方法を変更した。年間６兆円のうち集中的に買入れてきたＥＴＦは信託報酬率（保有コスト率）が相対的に高いが、今後はコスト率の低いＥＴＦを従来よりも多く買入れることになりそうだ。
 
日銀のＥＴＦ保有コスト（現在、年間約500億円）は国民負担なのでコスト低減効果を期待したいところだが、検証の結果、今回のルール変更による効果は極めて限定的であることが明らかになった。
 
日銀がＥＴＦ買入政策を続けるのであれば、今後も増加が見込まれる保有コストについても真剣な議論が求められているのではないか。
 
◆ポイント
 
  1. 今回のルール変更で相対的にコスト率が低いＥＴＦの買入額が増加。
  2. だが、約500億円（向こう１年間）のコスト低減効果は約0.16億円と極めて限定的。
  3. たとえば各社のＥＴＦを均等に保有すれば、向こう１年間で約72億円（10年間で約1,300億円）の保有コスト削減が期待できる。
高コストＥＴＦほど日銀の保有割合が大きい

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(2020年06月04日「基礎研レポート」)

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