2020年04月14日

真価が問われる日銀のＥＴＦ買入政策

金融研究部 主席研究員 チーフ株式ストラテジスト 井出 真吾

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■要旨

新型コロナ・ショックを受けて日銀がＥＴＦの買入ペースを拡大させている。非常時の対応としては辛うじて正当化できるとしても、中長期的には効果が乏しい。今年３月の株価急落によって巨額の国民負担となる可能性もあった政策を、いつまでも続ける意義があるのか大いに疑問だ。

◆ポイント

1. 日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買入額が累計30兆円を超えた
2. これまで買入額の増額を繰り返してきたが、効果の持続性は乏しい
3. 国民負担になり得る政策の目的達成状況を、日銀自身が国民に示すことを期待する
一時は巨額の国民負担が懸念された

【次ページ】はじめに

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(2020年04月14日「基礎研レポート」)

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金融研究部   主席研究員 チーフ株式ストラテジスト

井出 真吾 (いで しんご)

研究・専門分野
株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成

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(取材・講演依頼)

03-3512-1852

経歴
  • 【職歴】
    　1993年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　（株）ニッセイ基礎研究所へ
    　2023年より現職

    【加入団体等】
    　　・日本証券アナリスト協会認定アナリスト

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