2020年06月05日

緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）6月号[vol.279]

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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1―緊急事態宣言の発令と延長

安倍首相は4月7日、首都圏などで感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。当初、緊急事態宣言は、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に限定し、5月6日までを期限として実施される予定であったが、感染の全国的な広がりを受けて、4月16日に対象区域が全国へと拡大され、5月4日には緊急事態宣言の解除期限が31日まで延長された。
 
日本で発令された緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものであり、多くの措置は国民に対して協力を求める「要請」と法的な履行義務を持つが罰則を伴わない「指示」である。強制力が伴うものは、臨時に医療施設を開設する場合や必要物資（医薬品や食品など）を確保する場合など一部に限られている。従って、欧米のように大幅な私権制限を伴う「ロックダウン（都市封鎖）」を実施することは日本では難しく、海外に比べて強制力の点では弱い措置だと言える。しかし、規律を順守し、集団行動を得意とする国民性を踏まえれば、多くの市民や企業は、要請に沿って日常生活や営業活動の自粛を進めると見られ、実際に渋谷駅周辺で顕著な減少が見られるなど、人々の行動には明らかな変化が表れている。
 
一方で、今回の緊急事態宣言による経済的な影響は甚大だ。全国を対象に1ヵ月間の自粛が継続するとした場合、家計最終消費支出の約5割を占める不要不急の支出研究員の眼（「外食・宿泊」「娯楽・レジャー・文化」「交通」など）が抑制されることで、日本全体では▲12.5兆円（ 国民経済計算2018年度ベース）の消費が減少し、名目GDPは▲2.3%低下すると計算される。これは、東京五輪延期に伴って先送りされる経済効果（約2兆円）を大きく上回る。さらに外出自粛が長期化すれば、消費が落ち込むだけに留まらず、生産調整も様々な業種で進むことになり、影響はより甚大になると考えられる。

2―求められる政策の「スピード感」「躊躇なく第二、第三の矢を打つ姿勢」

国会では4月30日、緊急経済対策の財源を裏付ける2020年度補正予算が成立した。今次の経済対策は、リーマン危機時（事業規模56.8兆円）を大きく上回る規模（事業規模117.1兆円）となり、国民1人当たり10万円を一律給付する措置や最大200万円を中小企業などに支給する措置を盛り込んで、感染拡大の収束に目処がつくまでの「緊急支援」を手当てするものとなった。また、需要の急減で痛手を被った業界には、クーポン券などで需要を喚起する施策を準備するなど、感染収束後の「V字回復」に向けた景気浮揚策も盛り込まれた。これにより最低限の「止血策」が打ち出されたと、一定の評価をすることはできるだろう。ただし、今後に向けて懸念が無い訳ではない。
 
1つ目の懸念は政策の「スピード感」である。3月27日の2020年度予算成立から経済対策の閣議決定、そして4月中の補正予算の成立まで、予算の組み換えで遅れが生じたとは言え、過去の事例と比べても極めて早い対応であった。しかし、事態の悪化はそれを凌駕する。3月分の経済指標や企業の月次実績が公表されるにつれて、大幅な悪化や落ち込みが明らかになりつつある。国家財政が厳しい中で、ピンポイントの支援を実施すべきだという考え方もあるが、制度設計に拘り過ぎてしまえばスピード感が失われる。今は、少しでも早く困っている人や企業に支援を届けるべきときだ。支援の手が行き届くように、分かりやすい広報や相談窓口の充実などにも期待したい。
 
2つ目の懸念は「これで十分なのか」という点である。海外の事例を見ても事態の長期化は避けられないと見られる。収入が大きく減少して生活に苦しむ世帯や、事業継続の瀬戸際にある中小企業などでは、今回の緊急支援措置だけで乗り切れるのか、不安は消えない。本稿執筆時点（2020年5月11日時点）では、追加の経済対策として、家賃の支払いが困難なテナントや困窮する学生への支援、従業員に休業手当を支払う企業に助成する雇用調整助成金の拡充などが、検討されている。事態の長期化が明確になった今、短期的な支援からコロナの戦いが続く限りにおいて、家計や企業の支援を継続するという強い姿勢と、それを実現するための支援が不可欠だ。危機対応には「先手を打つ迅速さ」と「十分な規模感」をもって当たることが鉄則である。後に振り返って、余分な対策だったと言われる可能性もあるが、後手に回って社会経済に壊滅的な影響が出てからでは取り返しがつかない。まさに、今が正念場だ。

(2020年06月05日「基礎研マンスリー」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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