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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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2020年06月25日
資金循環統計(20年1-3月期)~個人金融資産はコロナショックの影響で昨年末比61兆円減と急減、企業の現預金は過去最高を更新
2020年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減(0.5%減)の1845兆円となった。年...上野 剛志
経済研究部
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2020年06月24日
新しい金融サービス仲介法制-「フィンテック法」の制定
第201通常国会で成立した「金融サービスの提供に関する法律」は、主には電子決済代行業者等のフィ...松澤 登
保険研究部
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2020年06月22日
「老後2,000万円」騒動から1年 コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか
「老後2,000万円騒動」から1年が過ぎた。騒動をきっかけに「つみたて投資」を始めた矢先のコロ...井出 真吾
金融研究部
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2020年06月19日
老後資金の取崩し(5)-早期に誤りを認めて修正するという英断も重要
大多数の人はリスクを避けたがる。正しくリスクを避けるためには、最も避けたいリスクを明確に理解し... -
コラム2020年06月18日
金融リテラシーが高い15歳の特徴-PISA「Are Students smart about money?」からわかること
全国の25,000人(18~79歳)に対して行われた金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(... -
2020年06月17日
キャッシュレスを学ぼう(6)-改正割賦販売法-キャッシュレスビジネスの自由度拡大
今国会で改正割賦販売法が成立した。改正割賦販売法により、(1)与信審査における性能規定の導入、...松澤 登
保険研究部
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コラム2020年06月17日
あなたの金融リテラシーは高い?-OECDの問題に基づく15歳への金融教育
OECDを中心とするPISAプログラムは、15歳の金融リテラシーに関する調査を2018年に実施... -
2020年06月10日
新型コロナで増えた消費、減った消費(家計調査4月分より)-消えた外出型消費、テレワーク需要増、自家用車・自転車で代替
総務省「家計調査」によると、2020年4月の二人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質11.1%... -
2020年06月05日
緊急事態宣言と経済対策-想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
基礎研REPORT(冊子版)6月号[vol.279]
安倍首相は4月7日、首都圏などで感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。... -
2020年06月04日
日銀も低コスト投信にシフト!? 国民負担の軽減は極めて限定的
日本銀行がETF(上場投資信託)の買入方法を変更した。年間6兆円のうち集中的に買入れてきたET...井出 真吾
金融研究部
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研究員の紹介
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井出 真吾
ストライクゾーン高めの日本株
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府と医療界が医学部の入学定員増案で対立、医療空白が長期化-日本の事例を参考に事態の解決を-
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
家計消費の動向(~2024年3月)-実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
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2012年06月20日
News Release
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2012年04月18日
News Release
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2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
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