2021年07月06日

なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?-経済、働き方、消費への影響と今後の課題

生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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■目次

1――テレワークや在宅勤務の現状
2――なぜ今までテレワークは普及しなかったのか?
  1) メンバーシップ型雇用が主流
  2) ハンコや紙書類中心の企業文化の残存
  3) セキュリティに対する不安と財政負担の増加
  4) 設備や機器の不足
  5) テレワークに適していない業務の存在
3――テレワークで変わる経済、働き方、消費
4――今後の課題
  1) 業務の電子化の推進
  2) 通信環境を改善するためのインフラの整備と社員の出費増加に対する支援制度の拡充
  3) セキュリティ対策の徹底と、人を信じる企業風土の構築
  4) 評価システムの整備と評価者に対する教育の徹底
  5) 長時間労働防止対策の実施
  6) 中小企業に対する支援拡大や雇用形態による働き方の格差の解消


※ 本稿は2020年7月13日発行「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
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生活研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析

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レポート紹介

【なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?-経済、働き方、消費への影響と今後の課題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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