2021年07月06日

なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?－経済、働き方、消費への影響と今後の課題

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

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■目次

1――テレワークや在宅勤務の現状
2――なぜ今までテレワークは普及しなかったのか？
　　1) メンバーシップ型雇用が主流
　　2) ハンコや紙書類中心の企業文化の残存
　　3) セキュリティに対する不安と財政負担の増加
　　4) 設備や機器の不足
　　5) テレワークに適していない業務の存在
3――テレワークで変わる経済、働き方、消費
4――今後の課題
　　1) 業務の電子化の推進
　　2) 通信環境を改善するためのインフラの整備と社員の出費増加に対する支援制度の拡充
　　3) セキュリティ対策の徹底と、人を信じる企業風土の構築
　　4) 評価システムの整備と評価者に対する教育の徹底
　　5) 長時間労働防止対策の実施
　　6) 中小企業に対する支援拡大や雇用形態による働き方の格差の解消


※ 本稿は2020年7月13日発行「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。

【次ページ】テレワークや在宅勤務の現状

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(2021年07月06日「ニッセイ基礎研所報」)

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1825

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

    ・2011年～　日本女子大学非常勤講師
    ・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
    ・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
    ・2021年～　専修大学非常勤講師
    ・2021年～　日本大学非常勤講師
    ・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
    ・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
    ・2024年～　関東学院大学非常勤講師

    ・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
    　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
    ・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

    【加入団体等】
    ・日本経済学会
    ・日本労務学会
    ・社会政策学会
    ・日本労使関係研究協会
    ・東アジア経済経営学会
    ・現代韓国朝鮮学会
    ・韓国人事管理学会
    ・博士（慶應義塾大学、商学）

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    【なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?－経済、働き方、消費への影響と今後の課題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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