2019年11月22日

日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題

生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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■要旨
  • 日本で生活する外国人の数が毎年増加している。同じく、日本で就労している外国人労働者の数も、2017年10月末時点で127万8670人で、前年同期比18％も増加し、届出が義務化された2007年以来、過去最高を更新した。
     
  • 政府が、外国人労働者の受け入れを拡大した理由としては、少子高齢化にともなう人手不足の問題が挙げられる。
     
  • 政府は深刻な人手不足に対応するために、2019年4月に、改正出入国管理・難民認定法を施行し、特定技能1号と特定技能機能2号という新しい在留資格を新設した。改正法の特徴は、今までは許容しなった単純労働分野でも外国人労働者を正式に受け入れることが可能となったことである。
     
  • 外国人労働者がより安心して活躍できる社会を作るためには、(1)外国人労働者が働く労働条件を改善する、(2)外国人労働者に対する差別の問題を解決する、(3)悪質ブローカーを排除するための対策をより徹底的に行う、(4)企業の負担を最小化する支援を行うなどの対策が必要である。

■目次

1――日本における外国人や外国人労働者の現状
2――外国人労働者受け入れ拡大の背景
3――政府が新しい在留資格、特定技能1号と2号を新設
4――特定技能と技能実習の違い
5――今後の課題

【次ページ】日本における外国人や外国人労働者の現状

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(2019年11月22日「基礎研レター」)

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