労働所得と資本所得－日米欧の家計所得と資産・負債の比較

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

家計の所得には労働所得と資本所得がある。
本稿では、日本、米国、ユーロ圏における最近20年間の家計の所得を、資本所得の観点から分析する。
トマ･ピケティは、歴史的に見て一国の所得格差が拡大する一因として、資本所得の収益率「ｒ」が所得全体の成長率「ｇ」を超える、つまり「ｒ＞ｇ」となっていたことを指摘している。本稿では、家計部門における「ｒ」と「ｇ」の関係について確認したい。

・労働所得（雇用者報酬）と資本所得（財産所得・営業余剰）という点で見れば、日米欧ともに労働所得が可処分所得の大部分を占めるものの、米国やユーロ圏では資本所得の占める割合が日本よりも大きい。

・家計の正味資産（＝資産－負債）の規模を可処分所得対比で見ると、日本が約9倍、米国は約7.5倍、ユーロ圏は約8倍となっている。日本の正味資産（可処分所得比）が多いのは、高齢化の進展と合わせるかたちで、資産が蓄えられてきたためと見られる。ただし、1人あたりの金額では、米国が約36万ドル、日本が約20万ドル、ユーロ圏が約17万ドルと米国が多い。

・過去20年間を見ると、家計の正味資産（資産－負債）の収益率は日本で低く、欧米で高い。要因としては、欧米の家計が保有する金融資産のうち、高リスク高リターン資産の割合が日本より大きいことや、同じ低リスク低リターン資産の国債などにも利回り格差があることが考えられる。

・日米欧ともに家計の正味資産（資産－負債）の収益率は可処分所得の伸び率を上回っている。富の集中が進みやすい状況と言えるが、米国と比べ日本やユーロ圏の正味資産の伸びは抑制されている。この背景には高齢化の進展や所得再分配の効果があるものと考えられる。

・格差については労働所得内での格差（高賃金と低賃金）、資産が一部の資産家に集中するといった、分布の偏りに注目されることが多い。今後はこうした観点からの調査・分析も行っていきたい。