経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 統計・指標・重要イベント >
- 人口動態統計
人口動態統計
人口動態統計から出生・死亡、婚姻・離婚の概況を解説します。
年度で絞り込む
-
2024年01月04日【地方創生・人口動態データ速報】2023年1月～11月都道府県転入超過ランキング－転入超過僅か6エリア・さらなる局所集中へ
東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない。もっと問題なのは、出... -
2023年12月19日わが国のサードプレイスオフィス市場の現況 -2023年-（２）～全都道府県の約３分の１、首都圏および京阪神の約６割の市区町村で、拠点開設の余地あり～
第２回目の今回のレポートでは、コロナ禍を経たサードブレイスオフィス利用の方向性に関する考察や、...
吉田 資
金融研究部
-
2023年12月07日「年収の５倍」は古い? 10倍を超える首都圏新築分譲マンション価格－それでも返済負担はバブル期の６割に止まる
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）12月号[vol.321]
株式会社不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向」によれば、首都圏（1都3県：東京都... -
2023年11月08日少子化対策の財源に関する最近の議論について
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）11月号[vol.320]
合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。2022年の日本の出生率は1.26となり、過... -
コラム2023年10月25日少子化対策の財源に関する最近の議論について
合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。2022年の日本の出生率は1.26となり、過... -
2023年10月19日「年収の５倍」は古い？１０倍を超える首都圏新築分譲マンション価格～それでも返済負担はバブル期の６割に止まる～
首都圏で2023年１月から８月までに新規発売された分譲マンションの平均価格は8,893万円と9... -
2023年10月02日【未婚化社会の背景を探る】「男性の婚期」最新データ解説－50歳時未婚男性割合３割をもたらす婚期の誤解
日本の人口減少問題を科学的に考察するならば、未婚化に関する考察は最優先であることをこれまでのレ... -
2023年09月28日「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2023年9月時点）
東京都心部Aクラスビルの空室率は、在宅勤務の普及に伴うオフィス戦略の見直しなどを背景に上昇し、...
吉田 資
金融研究部
-
2023年09月11日【少子化社会データ詳説】日本の未婚化を正しく解釈する－若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
基礎研レポート７月24日の「【少子化社会データ詳説】日本の人口減を正しく読み解く－合計特殊出生... -
2023年08月29日「新築マンション価格指数」でみる関西圏のマンション市場動向（２）～タワーマンション価格は2005年対比で約2倍に上昇、足もとでは頭打ち感も。「駅近」の評価が高まる一方、「中心部までのアクセス」の評価はコロナ禍を契機に低下
本稿では、2回に分けて、関西圏の新築マンション市場の動向を概観する。第２回目の今回のレポートで...
吉田 資
金融研究部
関連カテゴリ
消費者物価指数(CPI）│日本
262件
雇用統計│日本
180件
鉱工業生産指数│日本
231件
貿易統計│日本
216件
法人企業統計│日本
81件
QE速報・予測
178件
日銀金融政策決定会合
48件
日銀短観│日本
180件
資金循環統計│日本
74件
景気ウォッチャー調査│日本
108件
地域経済報告（さくらレポート）
30件
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均４万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?－全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
三原 岳
４月から始まった「かかりつけ医」の新制度は機能するのか－地域の自治と実践をベースに機能充実を目指す仕組み、最後は診療報酬で誘導？
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代－急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
人口動態統計のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
人口動態統計のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.