2016年01月29日

2015年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比▲0.6％（年率▲2.2％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2/15に内閣府から公表される2015年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比▲0.6％（前期比年率▲2.2％）と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  2. 外需は小幅ながら成長率を押し上げたが、国内民需の柱である民間消費（前期比▲0.8％）、設備投資（前期比▲0.2％）がいずれも2四半期ぶりに減少したことに加え、これまで堅調だった住宅投資も前期比▲1.2％と4四半期ぶりに減少した。
     
  3. 2014年度補正予算の効果一巡から公的固定資本形成も前期比▲2.4％の大幅減少となり、内需総崩れの状況となった。在庫調整圧力の高さから、民間在庫が前期比・寄与度▲0.2％と7-9月期（同▲0.2％）に続き成長率を押し下げたことも成長率のマイナス幅を拡大させた。
     
  4. 日本経済は消費税率引き上げの影響が和らぐ中、2014年度末にかけて持ち直していたが、2015年度に入ってからは一進一退となっており、2015年10-12月期の実質ＧＤＰは2014年度末（2015年1-3月期）を下回ることが予想される。日本経済は消費増税から2年近く経っても底離れできずにいる。
実質GDP成長率の推移

【次ページ】10-12月期は年率▲2.2％を予測～内需総崩れで大幅マイナス成長

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(2016年01月29日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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