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- 消費者物価(全国16年1月)~コアCPI上昇率は15年度末にかけてマイナスへ
2016年02月26日
1.コアCPI上昇率はゼロ%
コアCPIの内訳をみると、電気代(12月:前年比▲5.7%→1月:同▲6.4%)は下落幅が拡大したが、ガス代(12月:前年比▲7.8%→1月:同▲7.6%)、ガソリン(12月:前年比▲17.8%→1月:同▲16.7%)、灯油(12月:前年比▲27.0%→1月:同▲26.3%)の下落幅が縮小したため、エネルギー価格は前年比▲10.7%(12月:同▲11.0%)となり、下落率が前月から若干縮小した。
一方、値上げが続いていた食料(生鮮食品を除く)が前年比2.1%と12月の前年比2.3%から伸びが鈍化したこと、冷暖房器具、ルームエアコンなどの家庭用耐久財(12月:前年比4.7%→1月:同1.0%)、テレビ、カメラなどの教養娯楽用耐久財(12月:前年比14.7%→1月:同11.7%)の伸びが鈍化したことがコアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.99%(12月:▲1.05%)、食料(生鮮食品を除く)が0.48%(12月:0.52%)、その他が0.51%(12月:0.63%)であった。
一方、値上げが続いていた食料(生鮮食品を除く)が前年比2.1%と12月の前年比2.3%から伸びが鈍化したこと、冷暖房器具、ルームエアコンなどの家庭用耐久財(12月:前年比4.7%→1月:同1.0%)、テレビ、カメラなどの教養娯楽用耐久財(12月:前年比14.7%→1月:同11.7%)の伸びが鈍化したことがコアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.99%(12月:▲1.05%)、食料(生鮮食品を除く)が0.48%(12月:0.52%)、その他が0.51%(12月:0.63%)であった。
2.物価上昇品目数の割合は引き続き6割を上回る
3.コアCPIは再びマイナスへ
16年2月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.1%(1月:前年比▲0.1%)と2ヵ月連続の下落となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.2%、当社予想も▲0.2%)を上回る結果であった。
ガソリン(1月:前年比▲16.7%→2月:同▲16.0%)、灯油(1月:前年比▲19.9%→2月:同▲17.0%)の下落幅は縮小したが、電気代(1月:前年比▲10.4%→2月:同▲11.8%)、ガス代(1月:前年比▲13.7%→2月:同▲15.3%)の下落幅が拡大したことから、エネルギー価格の下落率は1月の前年比▲12.3%から同▲13.5%へと拡大した。
一方、1月に5ヵ月ぶりの下落となった被服及び履物が再び上昇に転じたこと(1月:前年比▲0.6%→2月:同1.0%)、宿泊料(1月:前年比1.8%→2月:同2.9%)、外国パック旅行(1月:前年比3.2%→2月:同9.5%)などの教養娯楽サービスの上昇率が高まったこと(1月:前年比1.2%→2月:同2.2%)がコアCPIを押し上げた。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.90%(1月:▲0.82%)、食料(生鮮食品を除く)が0.43%(1月:0.39%)、その他が0.37%(1月:0.33%)であった。
ガソリン(1月:前年比▲16.7%→2月:同▲16.0%)、灯油(1月:前年比▲19.9%→2月:同▲17.0%)の下落幅は縮小したが、電気代(1月:前年比▲10.4%→2月:同▲11.8%)、ガス代(1月:前年比▲13.7%→2月:同▲15.3%)の下落幅が拡大したことから、エネルギー価格の下落率は1月の前年比▲12.3%から同▲13.5%へと拡大した。
一方、1月に5ヵ月ぶりの下落となった被服及び履物が再び上昇に転じたこと(1月:前年比▲0.6%→2月:同1.0%)、宿泊料(1月:前年比1.8%→2月:同2.9%)、外国パック旅行(1月:前年比3.2%→2月:同9.5%)などの教養娯楽サービスの上昇率が高まったこと(1月:前年比1.2%→2月:同2.2%)がコアCPIを押し上げた。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.90%(1月:▲0.82%)、食料(生鮮食品を除く)が0.43%(1月:0.39%)、その他が0.37%(1月:0.33%)であった。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2016年02月26日「経済・金融フラッシュ」)
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