法人企業統計15年1-3月期～増益率は大幅鈍化も、設備投資に明るさ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・製造業が3四半期ぶりの減益
・設備投資に明るさも本格回復には時間がかかる
・1-3月期・ＧＤＰ2次速報は1次速報とほぼ変わらず

■要旨

財務省が6月1日に公表した法人企業統計によると、15年1-3月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比0.4％と13四半期連続で増加したが、10-12月期の同11.6％から伸びが大きく低下した。非製造業が前年比1.2％（10-12月期：同8.3％）と伸びが鈍化したことに加え、製造業が前年比▲1.3％と3四半期ぶりの減益となった。
製造業の売上高は、輸出の持ち直しを受けてはん用機械（前年比9.6％）、電気機械（同8.3％）、輸送用機械（同3.6％）は増加したものの、原油価格下落の影響で石油・石炭が前年比▲27.0％の大幅減少となったことなどから、全体では前年比▲3.9％の減少となった。売上高経常利益率は14年1-3月期の5.2％から5.4％へと若干改善したが売上高の落ち込みをカバーするには至らなかった。原油価格下落の効果から変動費要因は利益率を押し上げたが、人件費、減価償却費要因がマイナスとなったため、売上高経常利益率の改善は小幅にとどまった。
非製造業の売上高は情報通信業（前年比9.0％）、運輸・郵便業（同17.8％）が高い伸びとなったものの、個人消費の持ち直しが緩慢にとどまっていることを反映し、卸売・小売業が前年比▲2.8％の減少となったことなどから、全体では10-12月期の前年比3.4％から同0.9％へ伸びが鈍化した。非製造業の売上高経常利益率は5.0％となり、前年同期と変わらなかった。製造業と同様に変動費要因は利益率を押し上げたが、人件費の伸び（前年比2.3％）が売上高の伸び（同0.9％）を上回ったため、人件費要因がマイナスとなった。

設備投資（ソフトウェアを含む）は前年比7.3％と8四半期連続で増加し、10-12月期の同2.8％から伸びを高めた。製造業（10-12月期：前年比8.0％→1-3月期：同6.4％）は伸びが鈍化したが、非製造業（10-12月期：前年比0.3％→1-3月期：同7.8％）の伸びが加速した。
これまでは企業収益が好調を続ける中で、設備投資の出遅れが目立っていたが、15年1-3月期は企業収益が弱い動きとなる一方、設備投資の伸びが加速した。ただし、設備投資の水準は依然としてキャッシュフローを大きく下回っており、企業の国内投資に対する慎重な姿勢が依然根強いことを示している。企業の中長期的な期待成長率が高まることによって国内設備投資の回復が本格化するまでには時間がかかるだろう。

本日の法人企業統計の結果等を受けて、6/8公表予定の15年1-3月期ＧＤＰ2次速報では、実質ＧＤＰが前期比0.6％（年率2.3％）と1次速報の前期比0.6％（年率2.4％）とほぼ変わらないと予測する。設備投資が前期比0.4％から同1.6％へ上方修正される一方、民間在庫が前期比・寄与度0.5％から同0.2％へ下方修正されるだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

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基礎研マンスリー