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- さくらレポート(2015年4月)~景気判断は、全9地域中3地域で上方修正
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■見出し
・景気判断は全9地域中3地域で上方修正
・業況判断は5地域で改善も、先行きは全地域で悪化
・製造業の業況判断は4地域で改善、先行きは7地域で悪化
・非製造業の業況判断は8地域で改善、先行きは全地域で悪化
■要旨
4月14日に日本銀行が公表した「地域経済報告(さくらレポート)」によると、全9地域中3地域(北陸、東海、近畿)で回復テンポが強まっているとして判断を引き上げたほか、6地域(北海道、東北、関東甲信越、中国、四国、九州・沖縄)では、景気の改善度合いに関する基調的な判断に変化はないとした。国内需要の緩やかな増加等から生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、景気は回復基調を続けていることが示された。
製造業の業況判断DIは、内需の持ち直しを背景に在庫調整の進展がみられるものの、引き続き欧州や中国などを中心に外需が弱いことから、輸出依存度の高い大企業製造業が多い地域(関東甲信越、近畿)では前回調査から小幅に悪化した。
非製造業の業況判断DIは、原油価格の下落が個人消費の下支えとなったことに加え、春節における訪日客の消費押し上げ効果もあって、小売などのサービス業を中心に非製造業の景況感改善は、前回調査の7地域から8地域まで拡大した。
(2015年04月14日「経済・金融フラッシュ」)
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