日銀短観（３月調査）～大企業製造業の景況感は横ばいの12、先行きは悪化

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

日銀短観3月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が12と前回調査比で横ばいとなり、景況感の回復の遅れが示された。米国以外の海外景気低迷や在庫水準の高止まり、円安定着によるコスト増などが景況感の重石となったようだ。一方、大企業非製造業の業況判断D.I.は19とやや改善。増税後の反動減の緩和と原油安は非製造業にも追い風となるほか、春節等における訪日客の消費拡大、金融緩和に伴う不動産の活況がマインド回復に寄与したとみられる。中小企業については、製造業が前回比3ポイント悪化の1、非製造業が2ポイント改善の3となった。中小企業製造業では輸出割合が大企業よりも低いことから、円安のメリットが限定的になる一方でデメリットが出やすいとみられ、大企業が横ばいとなる中で景況感が下振れした。先行きの景況感は総じて悪化が示された。内外経済に不透明感がある中、円安や原油価格反転に伴う仕入コスト上昇への警戒感が強いことなどが、企業の先行きに対する慎重な姿勢に繋がっているものとみられる。
14年度設備投資計画は前年度比4.4％増と、やや上方修正された。また、今回から新たに公表された15年度計画は、14年度比で▲5.0％となった。例年、3月調査時点では計画が固まっていないため、前年比マイナスでスタートするのが通例となっている。このため、例年の3月調査との比較が重要となるが、今回の▲5.0％は近年ではやや低い水準。両年度を併せて考えると、悪くは無いが力強いとは言えない印象。好調な企業収益や設備の老朽化など、設備投資を後押しする材料が存在しているはずだが、企業には未だ慎重姿勢が残っているとみられる。

足元の業況判断ＤＩは非製造業で改善、先行きはともに悪化（大企業）

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上野剛志 (うえのつよし)

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