日銀短観（３月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は3ポイント上昇の15を予想

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

3月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で景況感の改善が示されると予想する。大企業非製造業もわずかながら改善すると予想。中国や欧州経済の低迷といったマイナス材料こそ存在するものの、増税後の反動減の緩和に加えて、米国経済の回復、円安ドル高、原油安といった数々のプラス材料を受けて事業環境は改善しているとみられる。年明け後の経済指標では、消費の回復こそ依然緩慢ながら、中国の春節の影響による振れはあるものの、好調な米国経済や円安効果を受けた輸出の増加などから生産は回復している。従って、大企業製造業では景況感が改善するだろう。大企業非製造では、円安がコスト増に現れやすいが、反動減の緩和と原油安が追い風となるほか、訪日客の消費拡大もあり、底堅いマインドが確認できそうだ。中小企業製造業では、輸出割合が低いことから、円安などのメリットが限定的となり、改善幅は多少抑制される。中小企業非製造業では、円安によるコスト増や人手不足の深刻化に対する負担感が強く、景況感の低迷が続くと予想。
先行きの景況感は規模で方向感が分かれそうだ。大企業では上記プラス材料への期待から、さらなる改善が予想される。一方で、経営余力の問題から、円安のデメリットや人手不足などへの警戒が高まりやすい中小企業では景況感悪化が示されると見ている。
今回の最大の注目ポイントは設備投資計画だ。前回12月調査では高い水準が維持されたが、GDP統計上の設備投資は3期連続のマイナスと盛り上がりを欠いている。計画と実績との乖離が目立っているだけに、下方修正される懸念もある。14年度計画ならびに今回から発表される15年度計画において、積極的な投資スタンスが維持されているのかが注目される。特に15年度計画は、今後の日本経済の反発力を占ううえでも重要になる。

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上野剛志 (うえのつよし)

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