- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は3ポイント上昇の15を予想
2015年03月19日
- 3月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で景況感の改善が示されると予想する。大企業非製造業もわずかながら改善すると予想。中国や欧州経済の低迷といったマイナス材料こそ存在するものの、増税後の反動減の緩和に加えて、米国経済の回復、円安ドル高、原油安といった数々のプラス材料を受けて事業環境は改善しているとみられる。年明け後の経済指標では、消費の回復こそ依然緩慢ながら、中国の春節の影響による振れはあるものの、好調な米国経済や円安効果を受けた輸出の増加などから生産は回復している。従って、大企業製造業では景況感が改善するだろう。大企業非製造では、円安がコスト増に現れやすいが、反動減の緩和と原油安が追い風となるほか、訪日客の消費拡大もあり、底堅いマインドが確認できそうだ。中小企業製造業では、輸出割合が低いことから、円安などのメリットが限定的となり、改善幅は多少抑制される。中小企業非製造業では、円安によるコスト増や人手不足の深刻化に対する負担感が強く、景況感の低迷が続くと予想。
- 先行きの景況感は規模で方向感が分かれそうだ。大企業では上記プラス材料への期待から、さらなる改善が予想される。一方で、経営余力の問題から、円安のデメリットや人手不足などへの警戒が高まりやすい中小企業では景況感悪化が示されると見ている。
- 今回の最大の注目ポイントは設備投資計画だ。前回12月調査では高い水準が維持されたが、GDP統計上の設備投資は3期連続のマイナスと盛り上がりを欠いている。計画と実績との乖離が目立っているだけに、下方修正される懸念もある。14年度計画ならびに今回から発表される15年度計画において、積極的な投資スタンスが維持されているのかが注目される。特に15年度計画は、今後の日本経済の反発力を占ううえでも重要になる。
(2015年03月19日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/07/22 | 介入・米利下げ観測で円安一服、いよいよ円高が進む?~マーケット・カルテ8月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
2024/07/16 | 貸出・マネタリー統計(24年6月)~都銀の貸出が記録的な伸びに、日銀の資金供給量は前年割れが視野に | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/05 | 止まらない円安、反転の条件は? | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/07/01 | 日銀短観(6月調査)~景況感は小動きだが消費関連に弱さも、企業の物価見通しは上振れ | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は3ポイント上昇の15を予想】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は3ポイント上昇の15を予想のレポート Topへ