2014年12月15日

日銀短観（12月調査）～大企業製造業の景況感は１悪化の12、先行きはさらに悪化

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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  1. 日銀短観12月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が12と前回9月調査比で1ポイント低下、わずかながら景況感の悪化が示された。一方、大企業非製造業の業況判断D.I.は前回から3ポイント改善した。大企業製造業は、円安によるプラス効果も期待されたが顕在化せず。内需低迷や在庫の高止まりなどもあって、景況感が小幅ながら悪化したと考えられる。一方、非製造業については、前回までに急ピッチで悲観を織り込んでいただけに、景況感が持ち直したと考えられる。中小企業については、製造業がやや上昇、非製造業がわずかに悪化した。ともに大企業と方向感が分かれたが、中小企業製造業は前回時点で大企業に先んじて悪化していたこと、非製造業については長引く内需低迷を素直に反映した形とみられる。先行きの景況感は企業規模や製造・非製造業を問わず悪化を示している。とりわけ、中小企業の景況感悪化は大企業を上回っており、円安によるコスト上昇圧力や内需回復の遅れに対する警戒感が強く現れているとみられる。
  2. 14年度事業計画は総じて堅調。収益計画は依然減益計画ながら、前回から売上・利益ともに上方修正されている。14 年度設備投資計画は前年度比5.5％増と上方修正された。過去との対比でも、伸び率は高めである。前回からの修正幅は1.2ポイントと、12年12月調査（1.3ポイント）、13年12月調査（1.2ポイント）と遜色ない状況。堅調な企業収益のもと、設備投資計画は強めのスタンスが維持されている。ただし、上期計画が下方修正される一方で、下期計画が大幅な積み増しとなっており、今後の下振れリスクも残る。

足元の業況判断ＤＩは方向感分かれる、先行きは悪化（大企業）

(2014年12月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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