2015年03月31日

地方の消費低迷を読み解く

  岡 圭佑

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■要旨

2012年の安倍政権発足後、個人消費は底堅い動きを続けていたが、2014年4月の消費税率引上げ後、個人消費は弱めの動きを続けている。消費動向を地域別にみると、都市部に比べ地方の不調が顕著となるなど地域的なバラツキもみられる。この地方の消費低迷の要因として、以下の4点が指摘できる。

(1)賃金の伸び悩み
  都市部では世帯収入が増加基調にある一方、地方では収入が減少していること

(2)中小企業の業績の伸び悩み
  大企業は業績改善を背景に賃上げに動く中、中小企業が多い地方への波及効果が限定的であること

(3)物価上昇に伴う実質購買力の低下
  地方は都市部に比べガソリンなどのエネルギー支出の割合が高く、消費増税に伴う物価上昇を受けやすいこと

(4)資産効果は期待薄
  地方は都市部に比べ世帯あたり有価証券保有残高が少なく、株高による消費押し上げ効果が小さいこと

以上から、14年にみられた地方の消費低迷の要因は、都市部に比べ、世帯収入の伸びが緩やかなものに留まったこと、円安、消費増税を主因とした物価上昇に伴う実質購買力の低下が大きかったことなどが挙げられる。15年は原油価格の下落からこうした消費の下押し圧力は弱まり、低迷を続ける地方の消費回復を促し、地方経済の活性化に寄与することが期待される。

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(2015年03月31日「基礎研レポート」)

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