2020年度までの都道府県別成長率予測～拡大する東京と縮小する地方圏

桑畠滋

近年、地方経済は少子・高齢化を背景とした生産年齢人口の急激な減少などを背景に低迷を続けており、将来についても一層の低迷が危惧される。本稿では2020年度までの各都道府県、および地域別の総生産を推計し、今後の地域経済について考察したい。
都道府県の県内総生産は、工場や機械といった資本投入量、労働投入量、都道府県ごとの生産性要因（個別効果）の各要素により決定されると仮定し、生産関数を想定のうえ47都道府県における1985年度から2008年度までのパネルデータを用いて推計した。
推計結果を見ると、2010年度から20年度にかけての平均成長率では東京都が1.1％で最大となった。2位以下は沖縄県、滋賀県、神奈川県、愛知県と続いている。またこの間の全国の平均成長率は0.6％であった。
地域別平均成長率については、関東が0.8％となり、全地域で最大となった。次いで、東海（0.7％）、近畿（0.6％）と、大都市圏で相対的に高い伸びとなる一方、四国（0.2％）、東北（0.2％）、北陸（0.2％）などの地方圏では低い伸びとなった。
今後は、日本経済のグローバル化が一層進展する中、国外からのアクセスが容易かつ、経済や政治、文化が集中している東京をはじめとした大都市圏に企業が生産の場を移していくことが予想され、一層、大都市圏と地方圏で成長率の格差は広がることとなろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2012/03/22	少子・高齢化の進展が都道府県の経済成長に与える影響	桑畠滋	ジェロントロジーレポート
2012/02/29	ニッセイ景況アンケート調査結果－2011年度下期調査	桑畠滋	ニッセイ景況アンケート
2012/02/28	小売業は、自動車が牽引役となり、前月比4.1％と大きく増加～商業販売統計12年1月	桑畠滋	経済・金融フラッシュ
2012/02/24	求められる！少子化に歯止めを掛ける「2人目」からの手当拡充～再検討が求められる「子どものための手当」のあり方～	桑畠滋	基礎研マンスリー

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タイトル

執筆者

媒体

2012/03/22

少子・高齢化の進展が都道府県の経済成長に与える影響

桑畠滋

ジェロントロジーレポート

2012/02/29

ニッセイ景況アンケート調査結果－2011年度下期調査

桑畠滋

ニッセイ景況アンケート