求められる！少子化に歯止めを掛ける「2人目」からの手当拡充～再検討が求められる「子どものための手当」のあり方～

桑畠滋

1970年代前半から低下が続いた合計特殊出生率こそ、2005年の1.26を底に上昇に転じ、2010年には1.39まで回復したものの、出生数の減少は今なお続いている。出生順位別出生数の動きを見ると、特に第2子以降の減少数が多く、出生数の減少は第2子以降の子どもを儲けない子育て世帯が増加していることが大きく影響している。
その要因として、晩婚化に伴う出産時期の遅れや働きながら子育てができる職場環境が整っていないことなど指摘されるが、それにもまして、近年では子育て世帯の経済力低下による影響が大きいものと推察される。
内閣府が2010年に実施した「少子化社会に関する国際意識調査」の中で、希望より実際の子どもの数が少ない人を対象に「さらに子どもを増やしたいか」について質問したところ、「今よりも増やさない、または増やせない」と答えた人の割合は日本が47.5％と、最も高く、理由は、男女ともに「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も高い。
今後の少子化対策として即効性があると思われるのは、「2人目」の子どもに対する経済的支援の強化を通して、経済力のなさを理由に「子どもを増やしたくても、増やせない」子育て世帯を減らすことであろう。
ただし、財源が限られる中、むやみに「子どものための手当」の支給額を増やすことは適切ではない。であるならば、所得制限の対象となる世帯年収の引下げや、1人目の子どもに対する支給額の減額を実施することにより財源を確保し、2人目以降に限り現在の2倍程度支給するなど、制度自体に工夫を加える必要があるだろう。

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