少子・高齢化の進展が都道府県の経済成長に与える影響　|ニッセイ基礎研究所

シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
高齢化問題（全般） >
少子・高齢化の進展が都道府県の経済成長に与える影響

2012年03月22日

少子・高齢化の進展が都道府県の経済成長に与える影響

桑畠滋

このレポートの関連カテゴリ

高齢化問題（全般）高齢者の雇用・就労などの記事に関心のあるあなたへ

基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!

各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

文字サイズ

■見出し

1――はじめに
2――少子・高齢化の進展が経済成長に与える影響
3――都道府県別成長率の将来予測の結果
4――まとめ

■introduction

近年の地方経済は、少子・高齢化を背景とした生産年齢人口の急激な減少、経済の情報化やグローバル化に伴う人・物・金の東京一極集中が着実に進展していることなどを受けて低迷を続けている。将来についても地方経済は、少子・高齢化の進展を背景として一層低迷していくことが危惧される。本稿では、少子・高齢化の進展が各地域、及び都道府県の経済成長に与える影響について検討した後、生産関数アプローチを用い、2030年度までの各地域、及び各都道府県の総生産を推計し、今後の地域経済の姿について考察したい。