【地方創生・人口動態データ速報】2023年1月～11月都道府県転入超過ランキング－転入超過僅か6エリア・さらなる局所集中へ　|ニッセイ基礎研究所

天野馨南子 (あまのかなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

■要旨

東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない。

もっと問題なのは、出生能力の高い若年女性の流出がメインであるならば、近い未来の地元の自然減（出生減）を強い相関をもって発生させる、という点である。

地元から男性1500人、女性500人、合計2000人が減少するエリアと、女性1500人、男性500人、合計2000人が減少するエリアとでは人口の未来が大きく異なることについて、いまだ地方創生対策・地域少子化対策は危機感をしっかりもてないまま、「よさそうなこと」対策を続けていると指摘せざるを得ない人口動態のエビデンスが続いている。

当レポートを執筆時点では、2023年11月末までの住民基本台帳の人口移動結果（社会増減）が把握できているため、2023年の都道府県間の11か月分の人口移動状況を集計した社会増減結果を速報レポートしたい。
※毎年12月の社会増減は年間合計に対して微々たる影響である。

女性を多く失う状態を続けたエリアは、いずれすべての若者が男女差なく出ていく状況に追い込まれるという「公式」がある。

人口動態は予見可能であることを踏まえて、「未来を変える有意性の高い政策」を打ち出したい。

■目次

1――11か月で東京都への人口集中は６.８万人へ
2――社会減エリア41エリア中、31エリアで女性減

天野馨南子 (あまのかなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

日付	タイトル	執筆者	媒体
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